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宿泊業
公募期限が終了しました
給付金
固定資産税の特例(滝沢市)
滝沢市では、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を推進するため、「導入促進基本計画」を策定し、中小企業者からの申請により「先端設備等導入計画」を認定しています。認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、税制支援等の支援措置を活用することができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
岩手県滝沢市
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
実施機関
滝沢市
対象者
資本金1億円以下または常時使用従業員数1000人以下等である滝沢市内の中小企業
2024/02/14 更新
特徴
実施機関名
滝沢市
概要
■対象企業
先端設備等導入計画を認定された中小企業で、以下の事業者は固定資産税の特例を受けることができます。
・資本金もしくは出資金1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
■適用期間
令和5年4月1日~令和7年3月31日までの期間(2年間)
■対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる下記の設備
〇償却資産の種類
・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上)
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■補助金における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
・サービス等生産性向上IT導入補助金
■金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
■問い合わせ
滝沢市役所経済産業部 企業振興課
電話:019-656-6536
ファックス:019-684-5479
先端設備等導入計画を認定された中小企業で、以下の事業者は固定資産税の特例を受けることができます。
・資本金もしくは出資金1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
■適用期間
令和5年4月1日~令和7年3月31日までの期間(2年間)
■対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる下記の設備
〇償却資産の種類
・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上)
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■補助金における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
・サービス等生産性向上IT導入補助金
■金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
■問い合わせ
滝沢市役所経済産業部 企業振興課
電話:019-656-6536
ファックス:019-684-5479
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
資本金1億円以下または常時使用従業員数1000人以下等である滝沢市内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県滝沢市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
滝沢市役所 経済産業部 企業振興課