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広島県、広島市
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広島県、広島市
補助金
中小企業人材確保支援事業補助金（港区）
区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月22日
~
2025年01月31日
上限金額
100万円
地域
東京都港区
助成率
3分の2
実施機関
港区
対象者
港区内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業者
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
港区
概要
■補助対象者
〇以下の要件を満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個?事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法?都?税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（「補助金を申請する前に」をご確認ください）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
・申請した同一の経費で、小規模事業者持続化補助金を含む、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていない（過去に受けたことがある場合も含む）
■補助対象経費・補助額
（1）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部（補助率2/3、上限100万円）
・「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料に限ります。成功報酬以外の付随経費等は、補助対象外となります。
・成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料とは、人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬を指します。
・利用する人材紹介会社は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に限ります。
・親族と思われる方の採用や、過去に在籍した社員等の再雇用、内定後の辞退や採用見送りと判断できる場合は、補助金が受けられないまたはすでに補助金を交付していた場合は返金していただきます。
・採用人材の定着率等を確認するため、補助金支給後の調査にご協力いただきます。
（2）求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率2/3、上限40万円）
1．求人広告等への掲載（港区の補助金交付決定通知後に新たに開始するもの）
・新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等
（例）転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等
2．企業（採用）説明会への参加（オンライン説明会含む）
・説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会・個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用
〇上限額
（1）・（2）の両方に申請した場合の補助上限額は、100万円になります。なお、この場合でも（2）の上限額は、40万円となります。
■申請受付期間
令和6年4月22日（月）～令和7年1月31日（金）消印有効まで ※1事業者につき、申請は1回のみ
※交付決定日以前の事業の開始（実施事業に関する発注・掲載・支払い等）は補助対象外となりますので、ご注意ください。
〇以下の要件を満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個?事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法?都?税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（「補助金を申請する前に」をご確認ください）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
・申請した同一の経費で、小規模事業者持続化補助金を含む、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていない（過去に受けたことがある場合も含む）
■補助対象経費・補助額
（1）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部（補助率2/3、上限100万円）
・「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料に限ります。成功報酬以外の付随経費等は、補助対象外となります。
・成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料とは、人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬を指します。
・利用する人材紹介会社は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に限ります。
・親族と思われる方の採用や、過去に在籍した社員等の再雇用、内定後の辞退や採用見送りと判断できる場合は、補助金が受けられないまたはすでに補助金を交付していた場合は返金していただきます。
・採用人材の定着率等を確認するため、補助金支給後の調査にご協力いただきます。
（2）求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率2/3、上限40万円）
1．求人広告等への掲載（港区の補助金交付決定通知後に新たに開始するもの）
・新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等
（例）転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等
2．企業（採用）説明会への参加（オンライン説明会含む）
・説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会・個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用
〇上限額
（1）・（2）の両方に申請した場合の補助上限額は、100万円になります。なお、この場合でも（2）の上限額は、40万円となります。
■申請受付期間
令和6年4月22日（月）～令和7年1月31日（金）消印有効まで ※1事業者につき、申請は1回のみ
※交付決定日以前の事業の開始（実施事業に関する発注・掲載・支払い等）は補助対象外となりますので、ご注意ください。
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
3分の2
対象費用
出展経費,求人広告費
申込条件
対象者
港区内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月22日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
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