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非営利法人(医療法人を除く)
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非営利法人(医療法人を除く)
公募期限が終了しました
補助金
産学連携研究開発支援事業補助金(荒川区)
区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
300万円
地域
東京都荒川区
助成率
3分の2
実施機関
荒川区
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者
2024/02/14 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■補助対象者
〇以下の条件の全てを満たす方
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有するもの又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な活動を行い、かつ、区内に本社を有するものが構成員の3分の2以上を占める団体
(2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない者
■補助対象事業
大学等との共同研究及び委託研究の実施
■補助対象経費
〇以下に掲げる、大学等との共同研究及び委託研究の実施に際し、補助対象者が大学等に支出した研究経費又は委託費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とします。
(1)新製品の開発
(2)機械又は器具等の省力化、高性能化又は自動化のための技術の開発
(3)新物質若しくは新材料の開発又は利用技術の開発
(4)生産、加工又は処理に関する新技術の開発
(5)新システム又は新工法の開発
(6)福祉事業、環境対策、省エネルギー対策、リサイクル対策等に関連する技術の開発
■対象となる研究機関等
大学、高等専門学校、公的研究機関を対象とします。
■補助金額
補助率:補助対象経費の3分の2
限度額:同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円
※注釈1.同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2.補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
■補助対象期間
共同研究等の実施について、契約を締結した日から起算して2年を経過する日の前日まで。
■申請
随時申請する事ができます。大学等と共同研究等を実施する旨の契約書等を締結した日から2か月以内かつ当該契約日の属する年度内。
〇以下の条件の全てを満たす方
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有するもの又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な活動を行い、かつ、区内に本社を有するものが構成員の3分の2以上を占める団体
(2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない者
■補助対象事業
大学等との共同研究及び委託研究の実施
■補助対象経費
〇以下に掲げる、大学等との共同研究及び委託研究の実施に際し、補助対象者が大学等に支出した研究経費又は委託費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とします。
(1)新製品の開発
(2)機械又は器具等の省力化、高性能化又は自動化のための技術の開発
(3)新物質若しくは新材料の開発又は利用技術の開発
(4)生産、加工又は処理に関する新技術の開発
(5)新システム又は新工法の開発
(6)福祉事業、環境対策、省エネルギー対策、リサイクル対策等に関連する技術の開発
■対象となる研究機関等
大学、高等専門学校、公的研究機関を対象とします。
■補助金額
補助率:補助対象経費の3分の2
限度額:同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円
※注釈1.同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2.補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
■補助対象期間
共同研究等の実施について、契約を締結した日から起算して2年を経過する日の前日まで。
■申請
随時申請する事ができます。大学等と共同研究等を実施する旨の契約書等を締結した日から2か月以内かつ当該契約日の属する年度内。
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
3分の2
対象費用
研究経費,委託費
申込条件
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日