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公募期限が終了しました
補助金
産学連携補助金(足立区)
区内中小企業の方が大学等の持つ知的資源を活用して技術的課題の解決や技術力の向上を図る際の費用を助成することにより、区内中小企業の産学連携を促進し、区内産業の活性化を図ることを目的としています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
25万円
地域
東京都足立区
助成率
3分の2
実施機関
足立区
対象者
足立区内に本店登記がある中小企業者又は業届出をしている個人事業者
2024/02/14 更新
特徴
実施機関名
足立区
概要
■補助対象者
〇次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者
・足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
・個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
・引き続き1年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。
・当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
・役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
■補助対象事業
(1)大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
(2)大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析等
■補助対象経費
補助対象事業に掲げる(1)、(2)の技術支援を受けて大学等に支払った経費
■補助金の額
〇補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限額は以下のとおり
・補助対象事業の(1)は20万円
・補助対象事業の(2)は5万円
※ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2(同一年度内の上限額は同額)。
※同一の補助対象者が(1)と(2)について、それぞれ申請することができます。
〇次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者
・足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
・個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
・引き続き1年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。
・当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
・役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
■補助対象事業
(1)大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
(2)大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析等
■補助対象経費
補助対象事業に掲げる(1)、(2)の技術支援を受けて大学等に支払った経費
■補助金の額
〇補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限額は以下のとおり
・補助対象事業の(1)は20万円
・補助対象事業の(2)は5万円
※ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2(同一年度内の上限額は同額)。
※同一の補助対象者が(1)と(2)について、それぞれ申請することができます。
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
25万円
助成率
3分の2
対象費用
大学等に支払った経費
申込条件
対象者
足立区内に本店登記がある中小企業者又は業届出をしている個人事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日