宿泊施設活用促進補助金（東京都）【資金調達ナビ】

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補助金宿泊施設活用促進補助金（東京都）

東京都及び（公財）東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応し、新たな宿泊需要を創出する取組みを支援しています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 500万円

地域東京都

助成率 2分の1以内（中小事業者は3分の2以内）

実施機関公益財団法人東京観光財団

対象者都内で宿泊施設を運営する事業者

2024/02/14 更新

特徴

実施機関名公益財団法人東京観光財団

概要 ■補助対象事業者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者

■補助対象事業　
〇都内において旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において行う下記に掲げる事業
・ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
・個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
・ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
・都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
・宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

■補助対象経費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、備品の購入費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費

■補助額
補助率：補助対象経費の2分の1以内（中小事業者※については3分の2以内）
限度額：1施設あたり500万円

■募集期間
令和5年4月1日（土曜日）から令和6年3月31日（日曜日）まで【当日消印有効※】

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、インバウンド需要に対応したい

上限金額（助成額等） 500万円

助成率 2分の1以内（中小事業者は3分の2以内）

対象費用工事費,委託経費,備品購入費,検査費

申込条件

対象者都内で宿泊施設を運営する事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類宿泊業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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