現在の検索条件
法人(株式会社・合同会社など)
223
86
法人(株式会社・合同会社など)

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
給付金 産業人材確保促進事業(名寄市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

大規模事業所の縮小・廃止等により、離職を余儀なくされる従業員を名寄市内の事業所で雇用した場合には、最大60万円を支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 60万円
地域 北海道名寄市
助成率 定額支給
実施機関 名寄市
対象者 名寄市内の事業所で指定大規模事業所等の離職者を雇用した事業者
2024/02/14 更新

特徴

実施機関名 名寄市
概要 ■事業の概要
1.市長が指定する大規模事業所等(市内にある王子マテリア(株)名寄工場、北陽紙工(株)、北陽王子紙業(株)(R3.10.26指定))を令和3年9月10日以降に離職された方を市内事業所に雇用した事業者が対象
2.離職者が雇用保険被保険者であって基本手当(失業手当)の所定給付日数内に雇用(雇用保険被保険者として)したことが条件
3.国の労働移動支援助成金等を受けられる場合は、相当額を減額して支給
4.期間の定めのある雇用の場合は、雇用継続を確認し3年に等分して支給
5.国、都道府県及び市町村、名寄市暴力団排除条例に該当する場合、令和3年9月10日以降に会社都合による離職者がいる場合及び市税に滞納がある場合は助成の対象となりません。
6.3年以内に離職又は、人事異動などで市外事業所に勤務することとなった場合には、助成金の全部又は一部を返還
7.雇用条件のうち勤務時間が法定労働時間の8割以下の場合は、その割合に応じて減額して支給

■助成金額
雇用した者1人につき60万円

■申請方法
対象となる離職者を雇用した事業者は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)などを添えて申請すること

■お問い合わせ先
名寄市経済部産業振興室産業振興課
電話:01654-3-2111(内線3341)
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 60万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 名寄市内の事業所で指定大規模事業所等の離職者を雇用した事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道名寄市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 名寄市経済部産業振興室産業振興課

登録しました

解除しました