中小企業振興条例支援事業（名寄市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業振興条例支援事業（名寄市）

名寄市中小企業振興条例を制定し、中小企業への支援を通じて、中小企業の振興、地域経済の振興を図っています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 400万円

地域北海道名寄市

助成率 50%（※対象事業により異なる）

実施機関名寄市

対象者名寄市の中小企業等

2024/02/14 更新

特徴

実施機関名名寄市

概要 ■企業活力強化支援事業
地元企業に依頼し、オフィスや店舗などの新築や改修、設備やIT機器の導入（※）を行い、魅力ある店づくりを進める事業者に対し、費用の一部を補助します。
※設備等の導入には一定の要件があります
〇対象者
中小企業者等
〇事業費
50万円以上
〇補助率
30%
〇限度額
加算なし：100万円、加算あり：400万円
〇加算額
1.居住誘導区域：50万円増額
2.都市機能誘導区域：50万円増額
3.食料品製造業：200万円増額
4.事業継承：200万円増額

■創業支援事業
新たに事業を始めるにあたり、地元企業に依頼しオフィスや店舗などの新築や改修、設備等の導入・リース（※）を行う創業者に対し、費用の一部を補助します。
※設備等の入には一定の要件があります
〇対象者
創業者（開業から1年以内）
〇事業費
30万円以上
〇補助率
30%
〇限度額
100万円（＋加算額）
〇奨励金
30万円
〇加算額
企業活力強化支援事業と同様

■事業所賃貸料支援事業
商店街の活性化や創業初期の支援として、開設するオフィスや店舗などに対し、家賃の一部を補助します。（最大3年間）
〇対象者
中小企業者等、創業者、個人・団体・グループ
〇補助率・限度額
1年目：25%、30万円
2年目：15%、20万円
3年目：10%、15万円
ただし、同一事業所につき1回限り

■トライアル企業支援事業
名寄市の魅力を感じ、新たなビジネスを検討していただくため、お試しでテレワークなどを行う市外企業に対し、オフィスの家賃や旅費の一部を補助します。
〇対象者
市外の中小企業（法人）
〇補助率
50%
〇限度額
50万円
※ただし、3か月以上事業を営むこと
※同一事業所につき1回限り

■販路拡大支援事業
新たな市場開拓と販路拡大に向けて、展示会や物産展などに積極的に参加してみませんか？参加するための出展料や旅費の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助率
50%
〇限度額
1事業所につき年間30万円

■新事業創出支援事業
新たな市場開拓と販路拡大に取り組む事業者の商品開発や商品パッケージデザインの作成などにかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助率
50%
〇限度額
1事業所につき年間30万円

■ホームページ制作支援事業
自社ホームページを開設してみませんか？企業や商品を紹介するホームページの新規作成・機能追加にかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助率
50%
〇限度額
1事業所につき年間30万円

■名寄で人づくり事業
従業員の技能向上や若手職員の育成など事業所が負担している従業員の資格取得に必要な研修・教育機関での受講などにかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助率
50%
〇限度額
1人につき年間12万円

■プロフェッショナル人材確保支援事業
企業の事業創出力の向上・マネジメント能力の強化はとても重要です。高度な専門性を持ち、企業の成長戦略を実現するための人材を新たに雇用する企業に対し、補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助額
80万円
※年収500万円以上で1年以上雇用すること、
※同一事業所につき1人限り

■就職促進支援事業
地元企業への就職促進を支援し、企業の維持・存続を図るため、合同企業説明会で使用するパンフレットの作成や参加するための旅費、求人サイト掲載料にかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等
〇補助率
50%
〇限度額
1事業所につき年間30万円

■街なかにぎわい創出事業
ベントを開催して、名寄市を盛り上げましょう。地域経済の活性化に貢献するイベントや調査・研究活動にかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
商店街振興組合、任意の商店街組合、個人・団体・グループ
〇補助率
50%
〇限度額
50万円（＋加算額）
〇加算額
立地適正化計画「都市機能誘導区域」で実施する場合は、50万円増額

■事業承継支援事業
「親族内承継」「従業員・役員承継」「第三者への譲渡（M&A）」など事業承継は、ケースバイケースです。事前準備としての事業承継計画やローカルベンチマークの作成などにかかる費用の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者
〇補助率
50%
〇限度額
30万円

■退職金制度普及促進事業
従業員が安心して働ける職場や退職後の安定に退職金制度は大切です。退職金共済制度に新たに加入した事業所が支払った1年間分の掛金の一部を補助します。
〇対象者
中小企業者等（新規加入した事業所）
〇補助率
50%

■補助金のご相談・お問い合わせ先
名寄市役所経済部産業振興課（名寄庁舎3階）
名寄市大通南1丁目1番地
TEL:0165432111

名寄商工会議所（駅前交流プラザよろーな2階）
名寄市東1条南7丁目1番地
TEL:0165433155

風連商工会（ふうれん地域交流センター1階）
名寄市風連町本町63番地
TEL:0165532077

課題・資金使途機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、事業承継を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 400万円

助成率 50%（※対象事業により異なる）

対象費用設備導入費,賃借料,出展費,旅費交通費,開発費,広告宣伝費,研修・受講費,掛金