工業振興条例助成金（新潟市）【資金調達ナビ】

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助成金工業振興条例助成金（新潟市）

この制度は、市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 5億円

地域新潟県新潟市

助成率 10分の3以内（※助成内容により異なります。）

実施機関新潟市

対象者新潟市工業用地へ進出する企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■対象者
1．工業者（日本標準産業分類に掲げる製造業・新聞業・出版業を営むもの）
2．共同事業者（上記「工業者」と法人税法第2条第12号の7の5の規定による支配関係にあり、かつ、一体不可分の関係の下で工場を建設するための用地取得や工場の建設、投下固定資産の取得の事業を行う者）

■対象地域
新潟市内全域
※用地取得助成金のうち、取得に関する助成については工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地のみ対象

■対象事業
製造の用に直接供する工場の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。））

■助成内容
1．【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
〇助成額
・助成率：用地取得費の30パーセント以内
・限度額：市外工業者：5億円、市内企業：3億円
2．【用地取得助成金】※通常
〇助成額
・助成率：用地取得費の20パーセント以内
・限度額：1億円
3．【用地等賃借助成金】
〇助成額
・助成率：工場の賃借に要する経費（敷金・礼金及び共益費を除く）の10パーセント以内の額を3年間交付
・限度額：3千万円/年
4．【工場建設促進助成金】
〇助成額
・助成率：固定資産税（相当額以内）
・限度額（補助期間）：無制限（3年間）、※指定地区に進出する場合：5年間
5．【工場建設促進助成金】
〇助成額
・助成率：事業所税（資産割額相当額以内）
・限度額（補助期間）：無制限（3年間）※指定地区に進出する場合：5年間
6．【雇用促進助成金】
〇助成額
・助成率：雇用（一人につき25万円）
・限度額（補助期間）：2500万円（1回）
7．【人材育成助成金】
〇助成額
・助成率：研修の受講に要する経費50パーセント以内
・限度額（補助期間）：20万円（1件）、1企業年間5講座かつ5人以内
8．【環境整備促進助成金】
〇助成額
・助成率：助成対象経費の50パーセント以内
・限度額：5千万円（1件）
9．【工場集団化等促進助成金】
〇助成額
・助成率：政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）
・限度額（補助期間）：無制限（3年間）
※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 5億円 ※用地取得助成金の限度額です。

助成率 10分の3以内（※助成内容により異なります。）

対象費用用地取得費,賃借料,固定資産税

申込条件

対象者新潟市工業用地へ進出する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域新潟県新潟市

訪問の必要性場合によって必要要事前相談

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
制度融資工場等新増設資金（新潟市）	借入可能額 2億円金利 1.60% ~ 2.15%	新潟市では、製造業、運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む中小企業者の方、又は新増設に伴い雇用者数が20人以上増加する製造業の事業者の方が、工場等の新増設に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました