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情報通信業(IT)
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情報通信業(IT)
公募期限が終了しました
補助金
情報サービス業等支援補助金(糸魚川市)
市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する「情報サービス業等」の企業に対し、その家賃の一部を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
180万円
地域
新潟県糸魚川市
助成率
2分の1以内
実施機関
糸魚川市
対象者
糸魚川市内に事業所を有していない市外の事業者
2024/02/14 更新
特徴
実施機関名
糸魚川市
概要
■対象者
市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス(住居を兼ねる事業所を含む。)を開設するもの。
■補助要件
1.開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。
2.市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。
3.開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。
4.開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。
5.補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。
6.市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。
■補助金額
1.月額家賃の2分の1以内の額(1000円未満切捨て)
2.1月当たりの上限額:50000円
■補助期間
要件を継続して満たす企業に対して最長で3年間(36か月)
市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス(住居を兼ねる事業所を含む。)を開設するもの。
■補助要件
1.開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。
2.市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。
3.開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。
4.開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。
5.補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。
6.市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。
■補助金額
1.月額家賃の2分の1以内の額(1000円未満切捨て)
2.1月当たりの上限額:50000円
■補助期間
要件を継続して満たす企業に対して最長で3年間(36か月)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
180万円
※月額最大5万円
助成率
2分の1以内
対象費用
月額家賃
申込条件
対象者
糸魚川市内に事業所を有していない市外の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県糸魚川市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日