企業立地促進条例（津久見市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金企業立地促進条例（津久見市）

市内において事業所等を設置する事業者に対し、各種助成金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 1,500万円

地域大分県津久見市

助成率 100分の5（助成金の種類により異なる）

実施機関津久見市

対象者津久見市内において事業所等を設置する事業者

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名津久見市

概要 ■対象業種
　A.農業、林業　B.漁業　C.鉱業、採石業、砂利採取業　D.建設業　E.製造業　F.電気・ガス・熱供給業・水道業　G.情報通信業　H.運輸業（一部除く）　I.卸売業、小売業　J.金融業、保険業　K.不動産業、物品賃貸業　L.学術研究、専門・技術サービス業　M.宿泊業、飲食サービス業　N.生活関連サービス業、娯楽業　O.教育、学習支援業　P.医療、福祉　Q.複合サービス業（一部除く）　R.サービス業（一部除く）

■対象要件
〇設備投資助成金および雇用促進助成金
1．資本金の額が1億円超である法人
　・設備投資額（用地取得費含む）が2000万円超
　・新規雇用従業者が3人以上
2．資本金の額が5000万円超1億円以下である法人
　・設備投資額（用地取得費含む）が1000万円超
　・新規雇用従業者が2人以上
3．資本金の額が5000万円以下である法人または個人
　・設備投資額（用地取得費含む）が500万円超
　・新規雇用従業者が1人以上
〇社宅整備助成金
1．法人または法人の代表権を有する役員のみ
　・社宅整備費が5000万円超、かつ社宅の全戸数が4戸以上　※平成30年4月1日以降に整備完了したものに限る
　・社宅入居者が全戸数の1/2以上

■助成金の内容
〇設備投資助成金
　　設備投資額×5%（最大3年度に渡り助成可能）、1年あたりの限度額 300万円
〇雇用促進助成金
　　新規雇用従業者の数×30万円（最大3年度に渡り助成可能）、1年あたりの限度額 300万円
〇社宅整備助成金
　ア、市外からの転入社宅入居者が全戸数の1/5未満の場合
　　　　社宅整備費×5%×1/2２（最大3年度に渡り助成可能）、1年あたりの限度額 150万円
　イ、市外からの転入社宅入居者が全戸数の1/5５以上の場合
　　　　社宅整備費×5%（最大3年度に渡り助成可能）、1年あたりの限度額 300万円
※一の年度に複数の助成制度に該当する場合、助成金の総額の上限は一年度につき計500万円までとする。

■申請に必要な書類
〇設備投資助成金および雇用促進助成金
　・定款の写し
　・商業登記簿謄本
　・設備投資の事業計画書（任意様式）
　・設備投資額の内容等が確認できるもの
　・用地取得費の内容等が確認できるもの
　・既存従業者数および新規雇用の採用計画等が確認できるもの
　・滞納のない証明書
　・その他指定申請に必要なもの
〇社宅整備助成金
　・定款の写し
　・社宅の図面および社宅整備費の内訳等が確認できるもの
　・用地取得費の内容等が確認できるもの
　・社宅の登記簿謄本等
　・社宅の入居状況（見込み）が確認できるもの
　・滞納のない証明書
　・その他指定申請に必要なもの

■申請方法
　津久見市役所（商工観光・定住推進課）にご相談ください。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 1,500万円

助成率 100分の5（助成金の種類により異なる）

対象費用設備投資額,新規雇用費用,社宅整備費用