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補助金
事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金（金沢市）
金沢市では、地球温暖化対策として、中小企業者等に対象設備を設置する事業者を対象に補助金の交付を行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
石川県金沢市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
金沢市
対象者
金沢市内に事業所を有する法人その他団体又は個人事業主
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
金沢市
概要
■補助対象者
（1）法人その他団体又は個人事業主であること。
（2）国及び石川県、本市の他の補助制度による補助金等（太陽光設備等）の交付を受けていないこと。
（3）市税を滞納していないこと。
■補助対象事業
（1）次のいずれかの方法により太陽光発電設備等の導入を行う事業
1.自己所有 2.PPA 3.ファイナンスリース
※1 蓄電システムは自己所有のみになります。
（2）事業実施場所が金沢市内であること。
（3）補助対象設備を自己所有する事業者又は需要家が中小企業等であること。
（4）自己の事業の用に供する市内の建築物又は敷地内に補助対象設備を設置すること。
■補助対象設備
1．共通要件
・未使用のものであること
・設置に関して、法令、条例等に適合していること
2．太陽光発電システム
・太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW以上であること
・発電した電力を当該太陽光発電システムが設置される事業所において使用すること
・全量配線でないこと
・太陽光発電システムの設置に係る行為が景観形成基準に適合していること
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること
・ＰＰＡ又はリースによる場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金、リース料金等に充当されるものであること
3．蓄電システム
・太陽光発電システム等の設備と常時接続し、発電する電力を充放電できるものであること
・蓄電容量が10kWh以上のもので、定置用のものであること
■補助金額
1．太陽光発電システム：太陽電池の最大出力の合計（ｋW）×3万円 （限度額100万円）
2．蓄電システム：蓄電容量（ｋWｈ）×2万円 （限度額100万円）
（1）法人その他団体又は個人事業主であること。
（2）国及び石川県、本市の他の補助制度による補助金等（太陽光設備等）の交付を受けていないこと。
（3）市税を滞納していないこと。
■補助対象事業
（1）次のいずれかの方法により太陽光発電設備等の導入を行う事業
1.自己所有 2.PPA 3.ファイナンスリース
※1 蓄電システムは自己所有のみになります。
（2）事業実施場所が金沢市内であること。
（3）補助対象設備を自己所有する事業者又は需要家が中小企業等であること。
（4）自己の事業の用に供する市内の建築物又は敷地内に補助対象設備を設置すること。
■補助対象設備
1．共通要件
・未使用のものであること
・設置に関して、法令、条例等に適合していること
2．太陽光発電システム
・太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW以上であること
・発電した電力を当該太陽光発電システムが設置される事業所において使用すること
・全量配線でないこと
・太陽光発電システムの設置に係る行為が景観形成基準に適合していること
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること
・ＰＰＡ又はリースによる場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金、リース料金等に充当されるものであること
3．蓄電システム
・太陽光発電システム等の設備と常時接続し、発電する電力を充放電できるものであること
・蓄電容量が10kWh以上のもので、定置用のものであること
■補助金額
1．太陽光発電システム：太陽電池の最大出力の合計（ｋW）×3万円 （限度額100万円）
2．蓄電システム：蓄電容量（ｋWｈ）×2万円 （限度額100万円）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
システム導入費用
申込条件
対象者
金沢市内に事業所を有する法人その他団体又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県金沢市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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