新規就農者育成総合対策（経営開始資金）（中野市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金新規就農者育成総合対策（経営開始資金）（中野市）

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、資金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 675万円

地域長野県中野市

助成率 10分の10

実施機関中野市

対象者中野市内の新たに農業を始める方または認定新規就農者

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名中野市

概要 ■対象者
〇次のすべての要件に該当する方が対象になります。
・独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満である。
・次世代を担う農業者になることについて強い意欲を有していること。
・市から青年等就農計画の認定を受けた者であること。
・農業経営を継承する場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められるている。
・主要な農業機械・施設を所有している、または借りている。
・生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引する。
・農産物等の売上げや経費の支出などを本人名義の通帳及び帳簿で管理する。
・農業生産等の従事日数が年間で150日以上1200時間以上である。
・農業経営に関する主宰権を有している。
・従事から5年以内に継承して農業経営を開始する（経営を継承する場合）。
・一戸一法人である（農業法人を継承する場合）。
・農業経営を開始して5年後までに農業所得が250万円以上の計画である。
・計画の達成が実現可能であると見込まれる。
・人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、または見込み、または農地中間管理機構から農地を借り受けている。
・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていない。
・農業経営を開始して3年以内の者である。
〇夫婦の場合は以下の要件も必要です。
・家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であることが規定されている。
・主要な経営資産を夫婦で共に所有している、または借りている。
・夫婦で人・農地プランに位置づけられている、または見込み、または農地中間管理機構から農地を借り受けている。

■交付額
年間最大150万円　※夫婦の場合は合わせて年間1.5倍

■交付期間
最長3年間

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上限金額（助成額等） 675万円

助成率 10分の10

対象費用指定なし