固定資産税特例（木古内町）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金固定資産税特例（木古内町）

木古内町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和元年8月1日付けで、国の同意を得たので公表します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域北海道木古内町

助成率 2分の1（※要件により異なる）

実施機関木古内町

対象者資本金1億円以下または常時使用従業員数1000人以下等である木古内町の事業者

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名木古内町

概要 ■先端設備等の導入の促進の内容
1.労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
2.対象地域：町内全域
3.対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業
4.導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から5年間
5.先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

■先端設備等の種類
中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める全ての先端設備

■特例措置
木古内町における本制度による固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針を計画に記載した場合は、
令和6年3月末までに取得した場合は5年間
令和7年3月末までに取得した場合は4年間
1／3に軽減されます。

■問い合わせ
産業経済課　産業経済グループ
049-0422
北海道上磯郡木古内町字本町218番地
電話：01392-2-3131
FAX：01392-2-3622

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上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 2分の1（※要件により異なる）

対象費用固定資産税