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助成金 企業誘致助成制度(木古内町)

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産業振興や雇用機会の拡大により、町の経済活性化を図るため、木古内町への新規企業立地や、既存事業者の設備投資等に対して助成を行います。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 5,000万円
地域 北海道木古内町
助成率 50%(※助成内容により異なる)
実施機関 木古内町
対象者 木古内町への新規企業立地事業者及び町内既存事業者
2024/02/27 更新

特徴

実施機関名 木古内町
概要 ■助成対象
〇新設
町外の事業者が新たに事業所を設置する場合、または、町内の事業者が新たな事業分野の事業所を設置する場合。
ただし、常用雇用者を2人以上新規雇用した事業所に限る。
〇移転
町内の事業者が従来の施設の営業を廃止し、町内の別の場所で事業所を設置する場合。
ただし、常用雇用者を2人以上新規雇用した事業所に限る。
〇増設
町内の事業者が事業規模を拡大することを目的に、同一業種の対象施設を設置、または現在の敷地内や隣接地に拡充する場合。
ただし、常用雇用者を2人以上新規雇用した事業所に限る。
〇更新
町内の事業者が施設の生産性の向上を目的に、施設を改築、または改修等を行う場合。
ただし、常用雇用者を1人以上新規雇用した事業所に限る。
〇外国人技能実習生出入国管理及び難民認定法に掲げる在留資格「技能実習」をもって活動する者を受け入れた場合。
〇常用雇用者
雇用保険法に規定する町内在住の被保険者で、事業者と
期間の定めのない雇用契約を結んだ1週間の所定労働時間が30時間以上の者を前年度と前々年度の平均常用雇用者数を比較して増加した場合。

■助成金額及び条件等
〇事業所用地取得助成金
新設・増設・移転したときの土地取得
・助成率:20%
・1回限り
・常用雇用者を2人以上新規雇用
ただし、最低投資額は500万円以上とし、助成上限は1000万円とする。
〇事業所建設助成金
建築及び設備投資、新築したとき
・助成率:10%
・1回限り
・常用雇用者を2人以上新規雇用
ただし、最低投資額は2000万円以上とし、助成上限は5000万円とする。
〇事業所更新助成金
建築及び設備投資、改築・改修、増設・更新したとき
・助成率:10%
・1回限り
・常用雇用者を1人以上新規雇用
ただし、最低投資額は100万円以上とし、助成上限は1000万円とする。
〇事業所賃貸支援助成金
家屋又はオフィスを借用した場合の賃貸料
・助成率:50%
・常用雇用者を2人以上新規雇用
ただし、最低賃借料は年額60万円以上で、助成上限額は3年間で360万円とする。
〇雇用奨励助成金
平均常用雇用者が増加した場合
・助成額:1人につき、月額5万円。
・交付期間は3年間
ただし、10人を限度とし、平均常用雇用者数の小数点以下は切り捨てる。
〇外国人技能実習生受入助成金
外国人技能実習生を受け入れた場合
・助成額:1人につき、年額15万円。
・交付期間は3年間
ただし、5人を限度とする。
〇町有地無償貸付
新設・増設・移転したときの土地貸付
・貸付期間は10年間
・常用雇用者を2人以上新規雇用

■問い合わせ
まちづくり未来課 まちづくりグループ
049-0422
北海道上磯郡木古内町字本町218番地
電話:01392-2-3131
FAX:01392-2-3622
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 50%(※助成内容により異なる)
対象費用 土地取得費,建築費,設備費,賃借料

申込条件

対象者 木古内町への新規企業立地事業者及び町内既存事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道木古内町
訪問の必要性 場合によって必要 要問合せ
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 木古内町まちづくり未来課 まちづくりグループ

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