概要
労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
50万円
地域
全国
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
全国の雇用保険適用事業所の事業主
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■支給対象事業主
〇次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当する事業主であること。
（イ）雇用する有期雇用労働者等について、基本給の増額、労働時間の延長又は適用拡大等によって、新たに社会保険の被保険者要件を満たし、同被保険者とした事業主であって、以下の1．及び2．の措置（手当等支給メニュー）又は1．及び3．の措置（併用メニュー）のいずれかの措置を講じるとともに、以下4．から7．までのいずれにも該当する事業主であること。
1．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、支給対象期における労働者負担分の社会保険料額以上の額を、一時的に支給する手当、恒常的に支給する手当又は基本給として、各支給対象期分の賃金として新たに支給する。
2．イ．1．の措置後、対象労働者に対して基本給の増額又は週所定労働時間の延長あるいはその両方の措置を講じることによって、当該労働者の基本給等の総支給額を「第1期支給対象期における基本給の総支給額」と比較して18％以上増額し、当該支給対象期分の賃金として支給する。
3．対象労働者に対して、支給対象期間の第1期及び第2期に（イ）1．の措置を講じた後、第3期に（ロ）1．の措置を講じる。
4．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者を、各支給対象期の期間以上継続して雇用し、当該労働者に対して同支給対象期分の賃金を支給した事業主であること。
5．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、基本給及び定額で支給されている諸手当を社会保険の適用前と比べて減額していない事業主であること。
6．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、社会保険の被保険者要件を満たすこととなった日以降の全ての期間、雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
7．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成及び交付している事業主であること。
（ロ）以下の1．及び2．の措置（労働時間延長メニュー）を講じるとともに、以下3．から6．までのいずれにも該当する事業主であること。
1．雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を4時間以上延長する又は週所定労働時間を1時間以上4時間未満延長するとともに基本給を増額する。
2．社会保険の適用拡大、基本給の増額又は労働時間の延長等によって、対象労働者が新たに社会保険の被保険者要件を満たし、当該者を新たに社会保険の被保険者とする場合であって、適用日の1か月前の日から起算して3か月が経過する日の前日までの間に併せて（ロ）1．の措置（週所定労働時間の延長等）を講じる、又は（ロ）1．の措置によって、新たに社会保険の被保険者要件を満たした対象労働者を社会保険の被保険者とする。
3．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、支給対象期の期間以上継続して雇用し、当該労働者に対して同支給対象期分の賃金を支給した事業主であること。
4．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、基本給及び定額で支給されている諸手当を社会保険の適用前と比べて減額していない事業主であること。
5．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、社会保険の被保険者要件を満たすこととなった日以降の全ての期間、雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
6．新たに社会保険の被保険者とした対象労働者について、週所定労働時間及び社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成及び交付している事業主であること。
■助成内容
〇短時間労働者に以下のいずれかの取組を行った場合（1人当たり）の助成額
1．新たに社会保険の被保険者となった際に、手当支給・賃上げ・労働時間延長を行った場合
2．労働時間を延長して新たに社会保険の被保険者とした場合
（1）手当等支給メニュー
・中小企業の場合50万円、大企業の場合37 .5万円
（2）併用メニュー
・中小企業の場合50万円、大企業の場合37 .5万円
（3）労働時間延長メニュー
・中小企業の場合30万円、 大企業の場合22 .5万円
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
50万円
※労働者1人当たり最大額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
全国の雇用保険適用事業所の事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
都道府県労働局,ハローワーク
その他
備考
創業1期目,創業2期目,創業3期目,4期目以降
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