固定資産税特例（八雲町）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金固定資産税特例（八雲町）

中小企業等経営強化法および地方税法に基づき、特例率を２分の１として中小企業所有の老朽化が進む設備から生産性の高い設備への更新を後押しします。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長５年間、特例率を３分の１とします。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域北海道八雲町

助成率 2分の1（※要件により異なる）

実施機関八雲町

対象者八雲町内の中小企業

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名八雲町

概要 ■固定資産税の特例制度に係る対象設備
商品の生産もしくは販売または役務の提供に供する中古資産でない設備であって、認定経営
革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記設備
【減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）】
・機械装置（160万円以上／10年以内）
・工具および検査工具（30万円以上／5年以内）
・器具備品（30万円以上／6年以内）
・建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内）
※設備は、必ず先端設備等導入計画の認定後に取得してください。

■対象者
町内中小企業

■特例措置
新規取得設備の固定資産税（償却資産）が取得から3年間2分の1になります。
※特例措置として、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、最長5年間、特例率を3分の1にできる場合があります。

■問い合わせ
八雲町役場商工観光労政課
電話：0137-62-2116
八雲商工会
電話：0137-63-2525

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上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 2分の1（※要件により異なる）

対象費用固定資産税