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公募期限が終了しました
給付金 企業誘致(留寿都村)

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企業の皆さまのニーズにお応えするため、また新たに立地をご計画される一助として過疎地域内における事業の用に供する機械及び装置・土地・建物にかかる固定資産税を免除することができます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額
地域 北海道留寿都村
助成率 10分の10
実施機関 留寿都村
対象者 留寿都村内に立地する製造業,旅館業,農林水産物等販売業,情報サービス業等の法人及び個人
2024/02/27 更新

特徴

実施機関名 留寿都村
概要 ■対象者
製造業、旅館業(下宿営業を除く)、農林水産物等販売業、情報サービス業等を行う青色申告書を提出する法人及び個人

■適用要件
対象設備の取得価格の合計が500万円(製造業又は旅館業で資本金の額等が5000万円から1億円以下の法人は1000万円、1億円以上の法人は2000万円)を超えるもの
※対象となる設備投資:取得又は製作若しくは建設(建物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む)
※資本金の額が5000万円超である法人は新設、増設のみ
※土地に対する固定資産税の免除は、土地の取得後1年以内に建物の建設着手がある場合に限る

■適用期間
令和3年(2021年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日まで

■問い合わせ先
企業立地に関すること…企画観光課
課税免除申請に関すること…総務課税務室

企画観光課
電話:0136-46-3131(代表)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 10分の10
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 留寿都村内に立地する製造業,旅館業,農林水産物等販売業,情報サービス業等の法人及び個人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道留寿都村
訪問の必要性 場合によって必要 要問合せ
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 留寿都村企画観光課,総務課税務室

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