過疎課税免除（岩内町）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金過疎課税免除（岩内町）

岩内町は、過疎地域に指定されており、個人または法人が「製造業・旅館業（下宿業除く）・農林水産物販売業」が事業の用に供する設備・建物等を新設または増設した場合、町固定資産税の課税免除の適用があります。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域北海道岩内町

助成率 10分の10

実施機関岩内町

対象者岩内町内に整備・建物等を新増設する個人または法人である製造業,旅館業,農林水産物販売業

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名岩内町

概要 ■課税免除の対象要件（次のいずれにも該当すること)
1.対象業種：青色申告を行う「製造業・農林水産物販売業・旅館業（下宿業除く）」の個人または法人
2.機械・装置・建物・附属設備・構築物の新設または増設（事業の用に供するもの。旅館業は機械装置については、対象外）
3.取得金額：2700万円以上（土地を除く設備・建物等で）

■課税の特例が適用される期間
新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

■課税の特例
固定資産税の課税免除

■お問い合わせ先
岩内町役場　企画経済部企画産業課（商工労働・企業対策担当）
045-8555
北海道岩内郡岩内町字高台134番地1
ＴＥＬ：0135-67-7096
ＦＡＸ：0135-62-3465

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 10分の10

対象費用固定資産税