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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
過疎課税免除(岩内町)
岩内町は、過疎地域に指定されており、個人または法人が「製造業・旅館業(下宿業除く)・農林水産物販売業」が事業の用に供する設備・建物等を新設または増設した場合、町固定資産税の課税免除の適用があります。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道岩内町
助成率
10分の10
実施機関
岩内町
対象者
岩内町内に整備・建物等を新増設する個人または法人である製造業,旅館業,農林水産物販売業
2024/02/27 更新
特徴
実施機関名
岩内町
概要
■課税免除の対象要件(次のいずれにも該当すること)
1.対象業種:青色申告を行う「製造業・農林水産物販売業・旅館業(下宿業除く)」の個人または法人
2.機械・装置・建物・附属設備・構築物の新設または増設(事業の用に供するもの。旅館業は機械装置については、対象外)
3.取得金額:2700万円以上(土地を除く設備・建物等で)
■課税の特例が適用される期間
新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間
■課税の特例
固定資産税の課税免除
■お問い合わせ先
岩内町役場 企画経済部企画産業課(商工労働・企業対策担当)
045-8555
北海道岩内郡岩内町字高台134番地1
TEL:0135-67-7096
FAX:0135-62-3465
1.対象業種:青色申告を行う「製造業・農林水産物販売業・旅館業(下宿業除く)」の個人または法人
2.機械・装置・建物・附属設備・構築物の新設または増設(事業の用に供するもの。旅館業は機械装置については、対象外)
3.取得金額:2700万円以上(土地を除く設備・建物等で)
■課税の特例が適用される期間
新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間
■課税の特例
固定資産税の課税免除
■お問い合わせ先
岩内町役場 企画経済部企画産業課(商工労働・企業対策担当)
045-8555
北海道岩内郡岩内町字高台134番地1
TEL:0135-67-7096
FAX:0135-62-3465
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
岩内町内に整備・建物等を新増設する個人または法人である製造業,旅館業,農林水産物販売業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、小売業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道岩内町
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
岩内町役場 企画経済部企画産業課(商工労働・企業対策担当)