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公募期限が終了しました
給付金
固定資産税特例(岩内町)
中小企業者が計画を作成し、岩内町に申請のうえ認定を受けた場合、固定資産税の特例等の支援を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道岩内町
助成率
2分の1(※要件により異なる)
実施機関
岩内町
対象者
岩内町内の中小企業者
2024/02/27 更新
特徴
実施機関名
岩内町
概要
■岩内町の導入促進基本計画(令和5年7月7日国同意)
〇労働生産性に関する目標
年3%以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種及び事業
すべての業種及びすべての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月9日~令和7年7月8日までの2年間
〇先端設備導入計画の計画期間
3年間、4年間、5年間
■固定資産税特例率
1.賃上げ表明なし
3年間、課税標準を1/2に軽減
2.賃上げ表明あり
4年間又は5年間(※a、b)、課税標準を1/3に軽減
※a.令和6年3月末までに取得:5年間
b.令和7年3月末までに取得:4年間
■お問い合わせ先
観光経済課(商工振興係)
TEL:0135-67-7096
FAX:0135-62-3465
〇労働生産性に関する目標
年3%以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種及び事業
すべての業種及びすべての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月9日~令和7年7月8日までの2年間
〇先端設備導入計画の計画期間
3年間、4年間、5年間
■固定資産税特例率
1.賃上げ表明なし
3年間、課税標準を1/2に軽減
2.賃上げ表明あり
4年間又は5年間(※a、b)、課税標準を1/3に軽減
※a.令和6年3月末までに取得:5年間
b.令和7年3月末までに取得:4年間
■お問い合わせ先
観光経済課(商工振興係)
TEL:0135-67-7096
FAX:0135-62-3465
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※要件により異なる)
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
岩内町内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道岩内町
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
岩内町役場 建設経済部 観光経済課(商工振興係)
その他
備考
固定資産税特例(岩内町)