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事業承継を行いたい
補助金
中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金(長野県)
女性・若者を中心とした賃上げと設備投資促進により県内企業の人手不足に対応するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助制度となる「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」を交付します。
公募期間
2024年01月19日
~
2025年03月10日
上限金額
ー
地域
長野県
助成率
10分の1(※ケースにより異なります)
実施機関
長野県
対象者
長野県内に事業場がある企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
長野県
概要
■対象企業
1.長野県内に事業場があること
2.令和6年1月1日以降に長野労働局に業務改善助成金の交付申請を行い、令和7年2月28日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること
3.以下の宣言をいずれも行っていること
・県「社員の子育て応援宣言」国「パートナーシップ構築宣言」
・社員の子育て応援宣言
・パートナーシップ構築宣言
4.国助成金の支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳)を適切に整備し、保管している事業者であること
5.労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守している事業者であること
6.国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。)をした事業者でないこと
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する接待飲食等営業(料亭を除く。)及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと
8.県税の滞納がある事業者でないこと
■上乗せ補助の要件
〇以下の認証制度を1つ以上取得していること
・県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
・国「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」
■補助内容
対象企業に対して業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じて得た額を支給
(「職場いきいきアドバンスカンパニー」等認証制度を取得している企業は10分の2)
※業務改善助成金の支給決定額と合算した額が業務改善助成金の助成対象経費の額を超えないものとする。
1.長野県内に事業場があること
2.令和6年1月1日以降に長野労働局に業務改善助成金の交付申請を行い、令和7年2月28日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること
3.以下の宣言をいずれも行っていること
・県「社員の子育て応援宣言」国「パートナーシップ構築宣言」
・社員の子育て応援宣言
・パートナーシップ構築宣言
4.国助成金の支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳)を適切に整備し、保管している事業者であること
5.労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守している事業者であること
6.国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。)をした事業者でないこと
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する接待飲食等営業(料亭を除く。)及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと
8.県税の滞納がある事業者でないこと
■上乗せ補助の要件
〇以下の認証制度を1つ以上取得していること
・県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
・国「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」
■補助内容
対象企業に対して業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じて得た額を支給
(「職場いきいきアドバンスカンパニー」等認証制度を取得している企業は10分の2)
※業務改善助成金の支給決定額と合算した額が業務改善助成金の助成対象経費の額を超えないものとする。
課題・資金使途
事業再生を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
※国の助成金額により異なります。
助成率
10分の1(※ケースにより異なります)
対象費用
業務改善助成金の支給決定額
申込条件
対象者
長野県内に事業場がある企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年01月19日 ~ 2025年03月10日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日