事業所等設置助成金【事業所を増設または移設する場合】（下呂市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金事業所等設置助成金【事業所を増設または移設する場合】（下呂市）

事業所等を増設または移設するために新たに取得した固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額を助成します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 1,000万円

地域岐阜県下呂市

助成率定額支給

実施機関下呂市

対象者下呂市内において事業所等を増設または移設した事業者

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名下呂市

概要 ■対象者
市内で事業所等を事業所等を増設または移設した方

■助成要件
（1）従業員：基準日における新規雇用従業員を雇用している
A．1人以上（但し、中小企業の範囲を超える事業者は4人以上）　　　
B．10人以上
（2）固定資産：事業所を増設または移設するために新たに取得した固定資産
A．資本金5千万円以下で
・投下固定資産が300万円以上
A．資本金1億円以下で
・投下固定資産が500万円以上
A．資本金1億円を超える場合で
・投下固定資産が1000万円以上
B．投下固定資産が1億円以上
〇【対象業種】：すべての業種

■助成額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額
〇限度額
A．上限60万円/年（ 5年間の助成、1年毎に申請必要）
B．上限1000万円/年（10年間の助成、1年毎に申請必要）

■交付時期・適用期間
操業開始後、初めて賦課された年度から
A．5年間
B．10年間

■事業所等設置助成金に関する注意事項
1．同じ資産が、過疎法および地域未来投資促進法の施行に伴う固定資産税の特例制度の対象となる場合は、税の特例制度が優先されます。
2．固定資産投下額は、申請の内容から対象とならない資産を除いたものの金額です。また、支援の対象となる固定資産税は、申請の投下固定資産のうちから対象とならない資産を除いた固定資産税の課税対象で、賦課された税額を基本としています。

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 1,000万円

助成率定額支給

対象費用固定資産税