固定資産税の特例（仁木町）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金固定資産税の特例（仁木町）

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例や金融支援を受けることができます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域北海道仁木町

助成率 10分の10

実施機関仁木町

対象者仁木町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等

2024/02/27 更新

特徴

実施機関名仁木町

概要 ■認定を受けられる「中小企業者」の規模等
1.中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
2.仁木町内において設備投資を行なう事業所

■固定資産税の特例要件
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 (大企業の子会社を除く)
〇対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類 (最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備 (※1) (60万円以上/14年以内)
〇その他要件
清算、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

■お問い合わせ
産業課商工観光振興係
048-2492
北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話番号：0135-32-3951
ファクシミリ：0135-32-2700

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上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 10分の10

対象費用固定資産税