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農業・林業・漁業
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農業・林業・漁業
公募期限が終了しました
給付金
固定資産税の特例(仁木町)
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例や金融支援を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道仁木町
助成率
10分の10
実施機関
仁木町
対象者
仁木町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等
2024/02/27 更新
特徴
実施機関名
仁木町
概要
■認定を受けられる「中小企業者」の規模等
1.中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
2.仁木町内において設備投資を行なう事業所
■固定資産税の特例要件
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 (大企業の子会社を除く)
〇対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類 (最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備 (※1) (60万円以上/14年以内)
〇その他要件
清算、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
■お問い合わせ
産業課商工観光振興係
048-2492
北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話番号:0135-32-3951
ファクシミリ:0135-32-2700
1.中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
2.仁木町内において設備投資を行なう事業所
■固定資産税の特例要件
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 (大企業の子会社を除く)
〇対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類 (最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備 (※1) (60万円以上/14年以内)
〇その他要件
清算、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
■お問い合わせ
産業課商工観光振興係
048-2492
北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話番号:0135-32-3951
ファクシミリ:0135-32-2700
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
仁木町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道仁木町
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
仁木町産業課商工観光振興係