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公募期限が終了しました
給付金
固定資産税の特例(長沼町)
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例や金融支援を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道長沼町
助成率
10分の10
実施機関
長沼町
対象者
長沼町内の資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等
2024/02/27 更新
特徴
実施機関名
長沼町
概要
■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
■対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
機械装置(160万円以上・10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上・5年以内)
器具備品(30万円以上・6年以内)
建物附属設備(60万円以上・14年以内)
構築物(120万円以上・10年以内)
事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
■その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する
■金融支援(中小企業信用保険法の特例)
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。
〇保証限度額
区分:通常枠:別枠
普通保険:2億円 ※:2億円 ※
無担保保険:8000万円:8000万円
特別小口保険:2000万円:2000万円
※中小企業等協同組合等は、4億円
■お問い合わせ
産業振興課商工観光係
電話:0123-76-8019
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
■対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
機械装置(160万円以上・10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上・5年以内)
器具備品(30万円以上・6年以内)
建物附属設備(60万円以上・14年以内)
構築物(120万円以上・10年以内)
事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
■その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する
■金融支援(中小企業信用保険法の特例)
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。
〇保証限度額
区分:通常枠:別枠
普通保険:2億円 ※:2億円 ※
無担保保険:8000万円:8000万円
特別小口保険:2000万円:2000万円
※中小企業等協同組合等は、4億円
■お問い合わせ
産業振興課商工観光係
電話:0123-76-8019
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
長沼町内の資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道長沼町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
長沼町産業振興課商工観光係