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北海道
公募期限が終了しました
助成金
企業立地優遇措置(栗山町)
北海道進出をご検討中の企業さまへ。アクセスが便利で自然豊かな栗山町では様々な優遇措置を設けています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
4,000万円
地域
北海道栗山町
助成率
10分の10(※助成対象により異なる)
実施機関
栗山町
対象者
栗山町内に事業用施設等を新増設する事業者
2024/02/27 更新
特徴
実施機関名
栗山町
概要
■土地・建物・設備取得に対する助成
〇助成率
20/100~50/100
〇助成限度額
400~2000万円
※土地取得面積・投資額・雇用者数により助成率及び限度額が異なります。
■雇用増に対する助成
〇助成額
1名あたり30万円
※町内在住の新規雇用者の最奥が3名以上の場合に限る。
〇助成限度額
1000万円
■水道料金に対する助成
〇助成率
全額~50/100
〇助成限度額
3年間合計1000万円
※利用開始の翌月以降3年間について、水道料金を助成します。
■過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
事業の用に供する土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税を免除(3年間)
〇対象業種
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等
〇要件
対象業種・資本金の規模による。※詳細別表のとおり
〈別表〉
1.製造業・旅館業
〇設備投資額
・資本金5000万円以下 (個人を含む):500万円以上
・資本金5000万円超1億円以下:1000万円以上※
・資本金1億円超:2000万円以上※
2.農林水産物等販売業・情報サービス業等
・資本金5000万円以下 (個人を含む):500万円以上
・資本金5000万円超1億円以下:500万円以上※
・資本金1億円超:500万円以上※
※資本金の規模が5000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定による「過疎地域持続的発展市町村計画」に基づく固定資産税の課税免除となります。
■お問い合わせ先
ブランド推進課商工・労働グループ
〒069-1511栗山町中央3丁目16番地
(電話)0123-73-7516
〇助成率
20/100~50/100
〇助成限度額
400~2000万円
※土地取得面積・投資額・雇用者数により助成率及び限度額が異なります。
■雇用増に対する助成
〇助成額
1名あたり30万円
※町内在住の新規雇用者の最奥が3名以上の場合に限る。
〇助成限度額
1000万円
■水道料金に対する助成
〇助成率
全額~50/100
〇助成限度額
3年間合計1000万円
※利用開始の翌月以降3年間について、水道料金を助成します。
■過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
事業の用に供する土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税を免除(3年間)
〇対象業種
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等
〇要件
対象業種・資本金の規模による。※詳細別表のとおり
〈別表〉
1.製造業・旅館業
〇設備投資額
・資本金5000万円以下 (個人を含む):500万円以上
・資本金5000万円超1億円以下:1000万円以上※
・資本金1億円超:2000万円以上※
2.農林水産物等販売業・情報サービス業等
・資本金5000万円以下 (個人を含む):500万円以上
・資本金5000万円超1億円以下:500万円以上※
・資本金1億円超:500万円以上※
※資本金の規模が5000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定による「過疎地域持続的発展市町村計画」に基づく固定資産税の課税免除となります。
■お問い合わせ先
ブランド推進課商工・労働グループ
〒069-1511栗山町中央3丁目16番地
(電話)0123-73-7516
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
4,000万円
助成率
10分の10(※助成対象により異なる)
対象費用
土地取得費,設備投資額,水道料金
申込条件
対象者
栗山町内に事業用施設等を新増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道栗山町
訪問の必要性
場合によって必要
要問い合わせ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
栗山町ブランド推進課 商工・労働グループ