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長野県、茅野市
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長野県、茅野市
助成金
しまね海外展開支援助成金（島根県）
県内の事業者等の海外販路開拓や現地進出に向けた各種取組みに対し、助成金を交付します。
公募期間
2024年03月04日
~
2025年07月28日
上限金額
300万円
地域
島根県
助成率
2分の1以内
実施機関
公益財団法人しまね産業振興財団
対象者
島根県内に主たる事業所を有する中小企業者等
2024/04/04 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人しまね産業振興財団
概要
■対象事業者
下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。
(1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者。
(2) 県内に所在する農業協同組合。
(3) 県内に所在する農事組合法人。
■対象事業
1．島根県実施海外向け展示会等参加事業
島根県、ジェトロ島根または当財団が実施する海外向け展示会、現地フェア、商談会等（ただし島根県が指定するものに限る）に参加する事業です（助成上限額の範囲内で複数回の申請可）。
2．海外販路開拓事業
海外の事業者等と商取引を行うために実施する次の事業です。
（1）商談会、展示会等への参加
（2）販売促進活動
（3）輸出向け商品の開発
（4）その他目的達成に必要と認められる取組み
3．現地市場調査等支援事業
現地拠点（現地法人又は支店・工場）を設置して海外への事業展開の構想策定を行う事業です（個社又は複数社グループでの申請が可能です）。
4．海外進出計画策定事業
海外子会社の設立に係る計画の策定や、海外子会社設立手続きを行う事業です。
5．グローバル人材確保育成事業
海外展開のためのグローバル人材の確保並びに育成を行う事業です。
6．海外拠点ローカル人材育成事業
海外子会社で雇用した（又は海外子会社設立準備段階で親会社が雇用した）現地中核人材の育成指導を実施する事業です。
■助成金の内容
1．島根県実施海外向け展示会等参加事業
(1) 対象経費
旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、通信運搬費、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
2．海外販路開拓事業
(1) 対象経費
賃金（販売促進員へ支払う賃金）、謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、広告宣伝費、通信運搬費、委託費（外国語ホームページ作成委託等）、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
3．現地市場調査等支援事業
(1) 対象経費
謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円（複数企業のグループで実施の場合は200万円）
4．海外進出計画策定事業
(1) 対象経費
謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：300万円
5．グローバル人材確保育成事業
(1) 対象経費
手数料（人材紹介手数料）、謝金、旅費、研修費（セミナー等参加費）、通訳翻訳料、印刷製本費（テキスト・資料等の印刷費）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
6．海外拠点ローカル人材育成事業
(1) 対象経費
旅費、滞在費（指導者/受講者）、通訳翻訳料
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
■公募期間
・島根県等実施海外向け展示会等参加事業
参加事業者にご案内します。
・上記以外の事業
随時募集（～令和7年2月28日。原則として月末で締切り、翌月中～下旬に審査会を開催します）
※予算に達し次第締切ります。
■申請方法
交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。※事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
【提出書類】
・交付申請書（様式第1号）
・企業概要書（別記様式１）※島根県等実施海外向け展示会等参加事業は提出不要
・事業計画書（別記様式2-1～2-6のうち該当する対象事業のもの）
・経費内訳書（別記様式3）
・経費積算の根拠となる資料（見積書、単価表など）
・島根県税にかかる納税証明書（一般用。全税目の未納の徴収金がないこと）
・直近2期分の決算書
・その他 ※ 交付申請書（様式第1号）にてご確認ください。
■問い合わせ先
販路支援課 国際化支援グループ
〒690-0887 島根県松江市殿町8-3 島根県市町村振興センター5F しまね海外ビジネスサポートセンター5階
電話：0852-22-6193
E‐Mail：kaigai@joho-shimane.or.jp
下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。
(1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者。
(2) 県内に所在する農業協同組合。
(3) 県内に所在する農事組合法人。
■対象事業
1．島根県実施海外向け展示会等参加事業
島根県、ジェトロ島根または当財団が実施する海外向け展示会、現地フェア、商談会等（ただし島根県が指定するものに限る）に参加する事業です（助成上限額の範囲内で複数回の申請可）。
2．海外販路開拓事業
海外の事業者等と商取引を行うために実施する次の事業です。
（1）商談会、展示会等への参加
（2）販売促進活動
（3）輸出向け商品の開発
（4）その他目的達成に必要と認められる取組み
3．現地市場調査等支援事業
現地拠点（現地法人又は支店・工場）を設置して海外への事業展開の構想策定を行う事業です（個社又は複数社グループでの申請が可能です）。
4．海外進出計画策定事業
海外子会社の設立に係る計画の策定や、海外子会社設立手続きを行う事業です。
5．グローバル人材確保育成事業
海外展開のためのグローバル人材の確保並びに育成を行う事業です。
6．海外拠点ローカル人材育成事業
海外子会社で雇用した（又は海外子会社設立準備段階で親会社が雇用した）現地中核人材の育成指導を実施する事業です。
■助成金の内容
1．島根県実施海外向け展示会等参加事業
(1) 対象経費
旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、通信運搬費、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
2．海外販路開拓事業
(1) 対象経費
賃金（販売促進員へ支払う賃金）、謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、広告宣伝費、通信運搬費、委託費（外国語ホームページ作成委託等）、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
3．現地市場調査等支援事業
(1) 対象経費
謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円（複数企業のグループで実施の場合は200万円）
4．海外進出計画策定事業
(1) 対象経費
謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：300万円
5．グローバル人材確保育成事業
(1) 対象経費
手数料（人材紹介手数料）、謝金、旅費、研修費（セミナー等参加費）、通訳翻訳料、印刷製本費（テキスト・資料等の印刷費）、他
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
6．海外拠点ローカル人材育成事業
(1) 対象経費
旅費、滞在費（指導者/受講者）、通訳翻訳料
(2) 助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：100万円
■公募期間
・島根県等実施海外向け展示会等参加事業
参加事業者にご案内します。
・上記以外の事業
随時募集（～令和7年2月28日。原則として月末で締切り、翌月中～下旬に審査会を開催します）
※予算に達し次第締切ります。
■申請方法
交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。※事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
【提出書類】
・交付申請書（様式第1号）
・企業概要書（別記様式１）※島根県等実施海外向け展示会等参加事業は提出不要
・事業計画書（別記様式2-1～2-6のうち該当する対象事業のもの）
・経費内訳書（別記様式3）
・経費積算の根拠となる資料（見積書、単価表など）
・島根県税にかかる納税証明書（一般用。全税目の未納の徴収金がないこと）
・直近2期分の決算書
・その他 ※ 交付申請書（様式第1号）にてご確認ください。
■問い合わせ先
販路支援課 国際化支援グループ
〒690-0887 島根県松江市殿町8-3 島根県市町村振興センター5F しまね海外ビジネスサポートセンター5階
電話：0852-22-6193
E‐Mail：kaigai@joho-shimane.or.jp
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
2分の1以内
対象費用
賃金,謝金,旅費,滞在費,印刷製本費,通訳翻訳料,役務費,通信運搬費,会場費,リース料,委託費,会場費,賃借料負担金,手数料,研修費
申込条件
対象者
島根県内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、農業・林業・漁業、小売業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年03月04日 ~ 2025年07月28日
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