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補助金 賃上げ促進設備導入補助金(井原市)

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物価高騰の影響を受ける事業者及び生活者を支援するため、従業員に対して賃上げを表明した事業者が行う労働生産性向上に資する生産設備導入に対し補助金を交付します。

公募期間 2024年01月19日 ~ 2024年09月30日
上限金額 200万円
地域 岡山県井原市
助成率 3分の2以内
実施機関 井原市
対象者 井原市内の中小企業者等
2024/04/04 更新

特徴

実施機関名 井原市
概要 ■補助対象者
 下記全てを満たす必要があります。
(1) 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
(2) 個人事業主にあっては、収入の2分の1以上が事業に係る収入であること。
(3) 主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。
(4) 市内に1年以上事業所を有していること。
(5) 井原商工会議所又は備中西商工会の会員であること。
(6) 市長が認定した先端設備等導入計画に中に、雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる方針の表明を記載していること。
(7) 設備を導入する事業所における従業員が1名以上おり、賃上げを行う計画を策定し、実行すること。
(8) 市税の滞納がないこと。
(9) 暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。

■賃上げの条件
 設備導入前と設備導入後を比較し、比較対象者の基本給(時間換算額)の合計が1.5%以上増加すること。
 ・比較対象者:導入した先端設備等の使用に直接携わる従業員
 ・設備導入前:令和5年12月から設備導入日が属する月までの任意の月
 ・設備導入後:設備導入日が属する月から3か月以内の任意の月
        ただし、3か月以内であっても令和6年12月を超えることはできない
 ・基本給(時間換算額):日額・月額支給の従業員については、1日8時間、1か月20日として換算

■補助対象先端設備等
 次のいずれにも該当するもの。
(1) 市内の事業所に導入されるもの。
(2) 市長が認定した先端設備等導入計画に基づき導入される先端設備等(太陽光発電設備を除く)で投資計画に関する確認書を添付できるもの。
(3) 取得価額が1件100万円以上のもの。
(4) リース契約及び割賦販売契約に基づくものでないもの。
(5) クレジットカード、他取引との相殺、手形、小切手、ファクタリングによる支払でないもの。
(6) 他の団体又は他の制度による市からの助成を受けていないもの。

■補助対象経費、補助率、限度額
 補助対象先端設備等に係る取得価額(税抜き)の3分の2以内で、200万円を上限とします。
 ※補助金の交付は1補助対象者につき1回限りです。

■交付申請期限
 令和6年9月30日(月)
 ※交付申請期限前であっても、予算額に到達次第、受付を終了します。

■申請方法
 井原市賃上げ促進設備導入補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて申請してください。
(1) 賃上げ計画(様式第2号)
(2) 先端設備等導入計画及びその認定書の写し
(3) 投資計画に関する確認書の写し
(4) 先端設備等及び積算内容が確認できる書類(見積明細書の写し等)
(5) 市税完納証明書
(6) その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
 商工課
 〒715-0014 岡山県井原市七日市町10番地 井原市地場産業振興センター2F
 TEL:0866-62-8850(商工労政係) 0866-88-0050(企業誘致係)
 FAX:0866-62-8853
 E-Mail:shoko@city.ibara.lg.jp
課題・資金使途 事業再生を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 3分の2以内
対象費用 先端設備等に係る取得価額

申込条件

対象者 井原市内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岡山県井原市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年01月19日 ~ 2024年09月30日

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