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情報関連産業立地促進事業費補助金(秋田県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年04月04日更新

概要

成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。
公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年01月31日
上限金額 3,000万円
地域 秋田県
助成率 5分の1(※ケースにより異なります)
実施機関 秋田県
対象者 秋田県内に新たに本社を設置する中小企業

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■補助対象者
〇情報関連事業を営む次の企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
※情報関連事業:ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業

■補助要件
操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であること。

■補助率・補助金の額
1.建物・機械設備等の賃借料: 20%(3年間)
2.通信回線使用料: 20%(3年間)
3.新規常用雇用者(情報関連技術者)の人材育成費:50万円/人・年(3年間)

■補助限度額
年間:3000万円
※1.賃借料補助と2.使用料補助の合計が3.人材育成費補助額を超えないこと。

■事業期間
操業開始日から3年を経過するまで

■指定申請の受付期間
令和7年3月末まで随時受け付けます。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設、社員教育
上限金額(助成額等) 3,000万円
助成率 5分の1(※ケースにより異なります)
対象費用 人材育成費,賃借料

申込条件

対象者 秋田県内に新たに本社を設置する中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年01月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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