概要
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
公募期間
2025年02月12日
~
2026年03月31日
上限金額
200万円
地域
大分県
助成率
3分の1（蓄電池導入の場合）
実施機関
大分県
対象者
大分県内の民間事業者
特徴
実施機関名
大分県
概要
■補助対象者
1．民間事業者（おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）に限る）
2．個人（おおいた太陽光倶楽部会員に限る）
■補助対象設備
（1）太陽光発電設備及び蓄電池
（2）太陽光発電設備
（3）蓄電池 ※今回の補助金に限り、蓄電池のみの導入も対象になります。
■補助率等
（1）太陽光発電設備
【個人】出力1kWあたり3万5千円（定額）
【民間事業者】賃上げ枠 出力1kWあたり3万5千円（定額）
通常枠 出力1kWあたり2万5千円（定額）
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方。
※kWは小数以下切り捨て。
※補助額（蓄電池を導入する場合は蓄電池の補助額も含む）の上限は200万円。
（2）蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て。
※蓄電池のみ導入する場合は上限は50万円。
■注意事項
1．申請・着工時期に関すること
・令和6年12月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
・令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
・交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
※交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
2．導入設備に関すること
・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
蓄電池のみの導入の場合は、既存太陽光が既にFIT制度の認定を受けている場合でも補助金を受けることができます。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。
3．その他
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・事業所に設置する場合の補助金上限は200万円です。
■交付申請期間
令和7年2月12日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
※令和6年12月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
■申請先・問い合わせ先
一般財団法人 大分県建築住宅センター
〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号
TEL：097-537-0300
E-mail：kj-taiyoko2023@vega.ocn.ne.jp
窓口対応時間：8時30分～16時00分（月曜日～金曜日、祝日を除く）
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の1（蓄電池導入の場合）
対象費用
設備導入費用
申込条件
対象者
大分県内の民間事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年02月12日 ~ 2026年03月31日
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