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給付金
企業立地奨励金(南陽市)
企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、次の要件に該当する事業者に、奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1億円
地域
山形県南陽市
助成率
10分の1(※奨励金の種類により異なります)
実施機関
南陽市
対象者
南陽市内に事業所を新設又は増設する事業者(個人事業者を含む)
2024/04/04 更新
特徴
実施機関名
南陽市
概要
■対象事業者
南陽市内に事業所を【1】「新設」又は【2】「増設」する事業者(個人事業者を含みます。)
【1】「新設」とは、
・市外の事業者が、市内に新たに事業所を設置すること。
・市内の事業者が、既設の事業所以外の場所(市内)に新たに事業所を設置すること。
【2】「増設」とは、
・市内の事業者が、市内の既設の事業所を拡張すること。
※【1】、【2】ともに空き事業所を取得する場合を含みます。
■対象業種
日本標準産業分類による製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業
■奨励金の種類、交付要件、交付額、交付期間
(1)固定資産税相当額奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、3000万円以上であること
2.交付額:家屋及び土地に係る固定資産税相当額 ※固定資産税の課税を免除された額を除く。
3.交付期間:3年
(2)用地取得奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、5000万円以上であること
2.交付額:用地取得費×10%(工業団地以外は8%) ※交付期間の各年度で分割して交付
3.交付期間:5年
(3)建物取得奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、5000万円以上であること
2.交付額:建物取得費×5%(5億円超部分は3%) ※交付期間の各年度で分割して交付
3.交付期間:5年
※用地取得奨励金及び建物取得奨励金の合計額は、1億円が限度になります。
(注)投下資本額:事業所の新設(増設)のために要する家屋及び土地(※)の取得価額をいいます。
※土地の取得日から1年以内に、当該土地を敷地とする家屋の建設の着手又は空き事業所の取得があった場合に限ります。
南陽市内に事業所を【1】「新設」又は【2】「増設」する事業者(個人事業者を含みます。)
【1】「新設」とは、
・市外の事業者が、市内に新たに事業所を設置すること。
・市内の事業者が、既設の事業所以外の場所(市内)に新たに事業所を設置すること。
【2】「増設」とは、
・市内の事業者が、市内の既設の事業所を拡張すること。
※【1】、【2】ともに空き事業所を取得する場合を含みます。
■対象業種
日本標準産業分類による製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業
■奨励金の種類、交付要件、交付額、交付期間
(1)固定資産税相当額奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、3000万円以上であること
2.交付額:家屋及び土地に係る固定資産税相当額 ※固定資産税の課税を免除された額を除く。
3.交付期間:3年
(2)用地取得奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、5000万円以上であること
2.交付額:用地取得費×10%(工業団地以外は8%) ※交付期間の各年度で分割して交付
3.交付期間:5年
(3)建物取得奨励金
1.交付要件:投下資本額(注)が、5000万円以上であること
2.交付額:建物取得費×5%(5億円超部分は3%) ※交付期間の各年度で分割して交付
3.交付期間:5年
※用地取得奨励金及び建物取得奨励金の合計額は、1億円が限度になります。
(注)投下資本額:事業所の新設(増設)のために要する家屋及び土地(※)の取得価額をいいます。
※土地の取得日から1年以内に、当該土地を敷地とする家屋の建設の着手又は空き事業所の取得があった場合に限ります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
1億円
助成率
10分の1(※奨励金の種類により異なります)
対象費用
用地取得費,建物取得費
申込条件
対象者
南陽市内に事業所を新設又は増設する事業者(個人事業者を含む)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県南陽市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日