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給付金
本社機能移転奨励金(南陽市)
市内の地方活力向上地域内に本社機能を移転し、雇用の増加を図った事業者に対し、奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
300万円
地域
山形県南陽市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
南陽市
対象者
南陽市内に本社機能を移転した事業者
2024/04/04 更新
特徴
実施機関名
南陽市
概要
■対象者
市内の地方活力向上地域(※1)内に本社機能(※2)を移転し、雇用の増加を図った事業者
※1 地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画(山形県企業立地活性化計画)に記載されている地方活力向上地域
※2 企業の経営に関する意思決定、総務、経理、人事、研究開発等の機能
■主な要件
1.市内に本社機能を移転した事業者(資本金10000千円以上)
2.令和11年3月31日までに本社機能を移転した事業者であること。
3.本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録がある方が在籍 していること。
■助成内容
1.雇用の増加1人当たり200千円(1事業者の上限:3000千円)
2.本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録のある方を対象とする。
3.増加人数(人数把握)の基準日は、1月1日(個人市民税の賦課期日)とし、毎年、増加人数に応じて交付する。
市内の地方活力向上地域(※1)内に本社機能(※2)を移転し、雇用の増加を図った事業者
※1 地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画(山形県企業立地活性化計画)に記載されている地方活力向上地域
※2 企業の経営に関する意思決定、総務、経理、人事、研究開発等の機能
■主な要件
1.市内に本社機能を移転した事業者(資本金10000千円以上)
2.令和11年3月31日までに本社機能を移転した事業者であること。
3.本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録がある方が在籍 していること。
■助成内容
1.雇用の増加1人当たり200千円(1事業者の上限:3000千円)
2.本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録のある方を対象とする。
3.増加人数(人数把握)の基準日は、1月1日(個人市民税の賦課期日)とし、毎年、増加人数に応じて交付する。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
南陽市内に本社機能を移転した事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県南陽市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日