現在の検索条件
不動産業
1911
件
1753
件
不動産業
補助金
商工業活力アップ推進事業補助金【持続化支援事業】(舟形町)
町内において、商工業機能の維持・向上、販路開拓等のための事業を実施する方に、必要な経費に対して補助を行います。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
山形県舟形町
助成率
2分の1以内
実施機関
舟形町
対象者
舟形町内に主たる事業所を有する個人又は法人
2024/04/04 更新
特徴
実施機関名
舟形町
概要
■補助対象者
町内に住所を有し(法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し)、町内に主たる事業所を有する個人又は法人(法人にあっては、登記簿上の本店所在地)とします。
※申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※町内で小売業を営む店舗を展開している方は、対象となりません。(「商店魅力アップ事業」を活用してください。)
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
■補助対象経費
1.改装工事費、備品購入費
※1件10万円以上のものとし、専用性のあるものに限ります。(物品一つにつき3万円以下は消耗品とし、対象経費として認めない)
※規模、能力について不必要と思われるもの、過大な費用と認められるものについては対象外とします。
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料(敷金、礼金等)は対象外とします。
※中古品も可とします。
2.届出、許可等に必要な経費
※製造、販売、営業するうえで、必要と認められるものとします。
3.広告宣伝費、ホームページ作成費
※事業遂行に必要なPRのために行うチラシ・ポスター・カタログ看板等の作製、新聞広告、ホームページ掲載、TV放映及びラジオ等の放送料など。ただし、広告宣伝のための出演料や著作権料等、カレンダーや手帳などの作成費用、試供品、見本品に係る費用などは対象外とします。
4.その他事業推進に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の3月31日までとします。
■補助金額等
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円
※同一の申請者による申請は年度内1回限りとします。
町内に住所を有し(法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し)、町内に主たる事業所を有する個人又は法人(法人にあっては、登記簿上の本店所在地)とします。
※申請日以前に1年以上継続して同一事業を営んでいる方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※町内で小売業を営む店舗を展開している方は、対象となりません。(「商店魅力アップ事業」を活用してください。)
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
■補助対象経費
1.改装工事費、備品購入費
※1件10万円以上のものとし、専用性のあるものに限ります。(物品一つにつき3万円以下は消耗品とし、対象経費として認めない)
※規模、能力について不必要と思われるもの、過大な費用と認められるものについては対象外とします。
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料(敷金、礼金等)は対象外とします。
※中古品も可とします。
2.届出、許可等に必要な経費
※製造、販売、営業するうえで、必要と認められるものとします。
3.広告宣伝費、ホームページ作成費
※事業遂行に必要なPRのために行うチラシ・ポスター・カタログ看板等の作製、新聞広告、ホームページ掲載、TV放映及びラジオ等の放送料など。ただし、広告宣伝のための出演料や著作権料等、カレンダーや手帳などの作成費用、試供品、見本品に係る費用などは対象外とします。
4.その他事業推進に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の3月31日までとします。
■補助金額等
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円
※同一の申請者による申請は年度内1回限りとします。
課題・資金使途
事業再生を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
2分の1以内
対象費用
改装工事費,備品購入費,広告宣伝費,ホームページ作成費
申込条件
対象者
舟形町内に主たる事業所を有する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県舟形町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日