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助成金
雇用促進助成金(大熊町)
大熊町は雇用機会の創出および拡大を図るため、町内立地企業に対し、予算の範囲内で「雇用促進助成金」を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
福島県大熊町
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
大熊町
対象者
大熊町内に本店又は支店の登記を有している事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
大熊町
概要
■対象事業者
〇次のすべての要件を満たす事業者
・要綱で定める業種の事業を行う者であること。(全業種)
・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること。
・町内に本店または支店の登記を有していること。
・従業員の勤務開始日から翌々月末時点において、町内に住所を有し、かつ、町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、従業員の勤務開始日から6月を経過した日において雇用を継続していること。
・公租公課を完納していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。
・町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末までに交付申請を行うこと。
■交付額およびその上限、並びに申請回数の上限
〇交付額
・要件を満たす、正規従業員 1人につき30万円および非正規従業員 1人につき20万円
〇交付上限額
・1事業者あたり1000万円
〇申請回数上限
・1事業者あたり1回
■申請期限
町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末まで
〇次のすべての要件を満たす事業者
・要綱で定める業種の事業を行う者であること。(全業種)
・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること。
・町内に本店または支店の登記を有していること。
・従業員の勤務開始日から翌々月末時点において、町内に住所を有し、かつ、町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、従業員の勤務開始日から6月を経過した日において雇用を継続していること。
・公租公課を完納していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。
・町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末までに交付申請を行うこと。
■交付額およびその上限、並びに申請回数の上限
〇交付額
・要件を満たす、正規従業員 1人につき30万円および非正規従業員 1人につき20万円
〇交付上限額
・1事業者あたり1000万円
〇申請回数上限
・1事業者あたり1回
■申請期限
町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末まで
課題・資金使途
事業再生を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
大熊町内に本店又は支店の登記を有している事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県大熊町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日