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オフィス・工場を開設したい
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オフィス・工場を開設したい
給付金
企業立地奨励金・雇用促進奨励金(館山市)
市内に事業所を新設又は増設した企業に対し固定資産税及び都市計画税の相当額を限度として立地奨励金を交付します。また新規常用雇用者のうち、1年を経過した日において引き続き雇用しているものの人数が規定する人数以上である対象企業に対し、雇用促進奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
千葉県館山市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
館山市
対象者
館山市内に事業所を新設、又は増設した企業
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
館山市
概要
■対象企業
次のすべてに該当
1.投下固定資産総額 1億円以上(増設の場合は5千万円以上)
2.新規常用雇用者数 5人以上(増設の場合は問わない)
※1について中小企業の場合は5千万円以上。増設の場合は2千万円以上)
※2について中小企業の場合は2人以上。増設の場合は問わない。
*新規常用雇用者:操業開始までに常用雇用された本市に住民登録のある市内居住者
■対象業種
1.製造業
2.観光・宿泊業
・観光業:スポーツ施設提供業、テーマパーク、遊漁船、動物園、植物園、水族館等
・宿泊業:旅館、ホテル
3.情報サービス業
・情報サービス業、コールセンター
■立地奨励金
1.対象企業が新設し、又は増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の相当額を限度とします。 (館山市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例第2条又は館山市市税条例第62条の2第1項の規定による不均一課税の対象となる資産に対する課税がある場合は、当該資産につき不均一課税の適用を受けた後の額とする。)
2.交付対象期間は、対象企業が新設し、又は増設した事業所が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間。
■雇用促進奨励金
1.新設し、又は増設した事業所に操業開始の日の6か月前から操業開始の日までに雇用した新規常用雇用者のうち、操業開始の日から1年を経過した日において引き続き雇用しているものの人数が規定する人数以上である対象企業に対し、雇用促進奨励金を交付します。
2.基準人数に10万円を乗じて得た額を限度。その総額が2000万円を超えるときは、2000万円を限度とします。
3.交付は、操業開始の日から1年を経過した日後に1回限り。
次のすべてに該当
1.投下固定資産総額 1億円以上(増設の場合は5千万円以上)
2.新規常用雇用者数 5人以上(増設の場合は問わない)
※1について中小企業の場合は5千万円以上。増設の場合は2千万円以上)
※2について中小企業の場合は2人以上。増設の場合は問わない。
*新規常用雇用者:操業開始までに常用雇用された本市に住民登録のある市内居住者
■対象業種
1.製造業
2.観光・宿泊業
・観光業:スポーツ施設提供業、テーマパーク、遊漁船、動物園、植物園、水族館等
・宿泊業:旅館、ホテル
3.情報サービス業
・情報サービス業、コールセンター
■立地奨励金
1.対象企業が新設し、又は増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の相当額を限度とします。 (館山市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例第2条又は館山市市税条例第62条の2第1項の規定による不均一課税の対象となる資産に対する課税がある場合は、当該資産につき不均一課税の適用を受けた後の額とする。)
2.交付対象期間は、対象企業が新設し、又は増設した事業所が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間。
■雇用促進奨励金
1.新設し、又は増設した事業所に操業開始の日の6か月前から操業開始の日までに雇用した新規常用雇用者のうち、操業開始の日から1年を経過した日において引き続き雇用しているものの人数が規定する人数以上である対象企業に対し、雇用促進奨励金を交付します。
2.基準人数に10万円を乗じて得た額を限度。その総額が2000万円を超えるときは、2000万円を限度とします。
3.交付は、操業開始の日から1年を経過した日後に1回限り。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
※固定資産税及び都市計画税相当額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
投下固定資産総額
申込条件
対象者
館山市内に事業所を新設、又は増設した企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
千葉県館山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日