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オフィス・工場を開設したい
給付金
企業立地奨励金(白子町)
産業の振興、雇用の促進等による地域経済の活性化を図ることを目的として企業立地奨励金交付制度を創設しました。町内で事業所の新設または増設を行う事業者に対して奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
千葉県白子町
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
白子町
対象者
白子町内で事業所の新設または増設を行う事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
白子町
概要
■対象者
町内で事業所の新設または増設を行う事業者
■対象となる業種
全業種(風営法に関する事業、宗教・政治活動に関する事業、売買を目的とした再生可能エネルギー発電事業を目的とする事業を除く。)
■対象となる立地形態
【新設】
・町内に事業所を有しない事業者が町内に新たに対象事業所を設置
【増設】
・町内に事業所を有する事業者が事業規模を拡大する目的で当該対象事業所を増築し、若しくは改築し、または本町に新たに対象事業所を設置
■企業立地奨励金
1.交付の要件
〇奨励金の交付を受けようとする事業者は、次に掲げる要件を備えるものとして、あらかじめ町長の指定を受ける必要があります。
・投下固定資産の総額が新設の場合にあっては5000万円以上、増設の場合にあっては2000万円以上であること
・新設の場合にあっては対象事業所において正規雇用者が5人以上であること
・増設の場合にあっては本町に既に有する事業所において正規雇用者が5人以上であること
・町税の滞納がないこと
2.交付額
・投下固定資産に係る各年度における固定資産税の収納額に相当する額の範囲内
3.交付期間
・5年間
※操業開始後、最初に固定資産税が課税された年度から起算して5年間交付します。
■雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が立地した事業所の操業開始日の6月前から操業開始日までに町内に住所を有する者を新規正規雇用者として雇用し、かつ、その雇用が操業開始日から1年を経過した場合には、新規正規雇用者1人当たり10万円(限度額1000万円)を1回限り交付します。
町内で事業所の新設または増設を行う事業者
■対象となる業種
全業種(風営法に関する事業、宗教・政治活動に関する事業、売買を目的とした再生可能エネルギー発電事業を目的とする事業を除く。)
■対象となる立地形態
【新設】
・町内に事業所を有しない事業者が町内に新たに対象事業所を設置
【増設】
・町内に事業所を有する事業者が事業規模を拡大する目的で当該対象事業所を増築し、若しくは改築し、または本町に新たに対象事業所を設置
■企業立地奨励金
1.交付の要件
〇奨励金の交付を受けようとする事業者は、次に掲げる要件を備えるものとして、あらかじめ町長の指定を受ける必要があります。
・投下固定資産の総額が新設の場合にあっては5000万円以上、増設の場合にあっては2000万円以上であること
・新設の場合にあっては対象事業所において正規雇用者が5人以上であること
・増設の場合にあっては本町に既に有する事業所において正規雇用者が5人以上であること
・町税の滞納がないこと
2.交付額
・投下固定資産に係る各年度における固定資産税の収納額に相当する額の範囲内
3.交付期間
・5年間
※操業開始後、最初に固定資産税が課税された年度から起算して5年間交付します。
■雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が立地した事業所の操業開始日の6月前から操業開始日までに町内に住所を有する者を新規正規雇用者として雇用し、かつ、その雇用が操業開始日から1年を経過した場合には、新規正規雇用者1人当たり10万円(限度額1000万円)を1回限り交付します。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
※固定資産税相当額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
投下固定資産総額
申込条件
対象者
白子町内で事業所の新設または増設を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
千葉県白子町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日