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大分県
助成金
ＤＸリスキリング助成金（東京都）
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。自社のＤＸのために実施する研修が助成対象です。
公募期間
2024年03月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
東京都
助成率
4分の3
実施機関
（公財）東京しごと財団
対象者
都内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京しごと財団
概要
■申請できる者
中小企業等（次のア及びイに該当する事業者）
ア．中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当する者
イ．みなし大企業ではないこと
■申請要件（一部）
1．都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
2．法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること
3．都税の未納付がないこと
4．過去5年間に重大な法令違反等がないこと
5．暴力団に該当しないこと
■助成対象となる研修の要件
（1）次のア又はイのいずれかに該当する研修であること
ア．レディメイド研修（次の1及び2を満たす研修）
1．教育機関が計画した既存の公開研修であること
2．集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はｅラーニングであること
イ．オーダーメイド研修（次の1及び2を満たす研修）
1．申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修であること
2．集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）であること
（2）受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること。
（3）申請企業等のＤＸ推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修又は専門的な資格を取得するための研修であること
（4）通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴであること
（5）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
（6）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
（7）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
（8）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
（9）令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始し、令和7年8月31日までに終了する研修であること
（10）1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
（11）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
■助成対象受講者
〇次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員
※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
■助成額及び助成限度額
（1）助成額
・助成対象経費の4分の3（上限75000円/1人1研修）
（2）助成限度額
・令和6年度ＤＸリスキリング助成金の交付決定ができる金額は、
・1申請企業等あたり100万円が上限です。
※なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
■助成対象経費
ア．受講料
イ．教科書・教材費
ウ．研修に付随するＩＤ登録料、管理料等
エ．研修に付随するヒアリング料（オーダーメイド研修のみ）
■提出期限
研修開始予定日の1か月前まで
■交付申請書受付期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日まで
中小企業等（次のア及びイに該当する事業者）
ア．中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当する者
イ．みなし大企業ではないこと
■申請要件（一部）
1．都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
2．法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること
3．都税の未納付がないこと
4．過去5年間に重大な法令違反等がないこと
5．暴力団に該当しないこと
■助成対象となる研修の要件
（1）次のア又はイのいずれかに該当する研修であること
ア．レディメイド研修（次の1及び2を満たす研修）
1．教育機関が計画した既存の公開研修であること
2．集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はｅラーニングであること
イ．オーダーメイド研修（次の1及び2を満たす研修）
1．申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修であること
2．集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）であること
（2）受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること。
（3）申請企業等のＤＸ推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修又は専門的な資格を取得するための研修であること
（4）通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴであること
（5）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
（6）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
（7）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
（8）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
（9）令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始し、令和7年8月31日までに終了する研修であること
（10）1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
（11）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
■助成対象受講者
〇次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員
※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
■助成額及び助成限度額
（1）助成額
・助成対象経費の4分の3（上限75000円/1人1研修）
（2）助成限度額
・令和6年度ＤＸリスキリング助成金の交付決定ができる金額は、
・1申請企業等あたり100万円が上限です。
※なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
■助成対象経費
ア．受講料
イ．教科書・教材費
ウ．研修に付随するＩＤ登録料、管理料等
エ．研修に付随するヒアリング料（オーダーメイド研修のみ）
■提出期限
研修開始予定日の1か月前まで
■交付申請書受付期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日まで
課題・資金使途
社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
4分の3
対象費用
受講料,教材費,登録料
申込条件
対象者
都内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年03月01日 ~ 2025年02月28日
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