商工業活性化推進条例補助金（中川町）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

補助金商工業活性化推進条例補助金（中川町）

町では、商工業を営む者及び新たに商工業を経営する者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、自主的な努力を助長し、安定と定着を図り、商工業の活性化の推進を目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 360万円

地域北海道中川町

助成率 2分の1以内（※対象事業により異なる）

実施機関中川町

対象者中川町の事業承継者,新規開業者,人材育成事業者,経営改善事業者等

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名中川町

概要 ■技術実習助成金
〇対象者
事業承継予定者
〇支援内容
事業経営に必要な技術を習得するための支援として、実習期間内に係る経費に対し助成する。
〇補助の基準
・単身者：月額10万円以内
・単身者以外：月額15万円以内
・支援期間：事業承継予定者・新規開業予定者と認定され、実習開始から12カ月以内、3年以内に事業承継者に移行する

■技術実習助成金
〇対象者
新規開業予定者
〇支援内容
事業経営に必要な技術を習得するための支援として、実習期間内に係る経費に対し助成する。
〇補助の基準
・単身者：月額10万円以内
・単身者以外：月額15万円以内
支援期間：事業承継予定者・新規開業予定者と認定され、実習開始から12カ月以内、3年以内に事業承継者に移行する

■経営安定補助金
〇対象者
事業承継者
〇支援内容
経営開始後の安定化を図るための支援として、事業運営に係る経費に対し補助する。
〇補助の基準
・単身者：月額10万円以内
・単身者以外：月額15万円以内
支援期間：経営開始から24カ月以内

■経営自立補助金
〇対象者
事業承継者・経営自立補助金
〇支援内容
経営開始後の安定化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助する。
〇補助の基準
・月額賃貸料（土地・建物・設備）の1/2以内（1か月限度額10万円）
支給期間：賃貸開始から24カ月以内
・固定資産税相当額（土地・建物・設備）の1/2以内（1か年限度額10万円）
支給期間：賦課年から2年以内
・土地、建物、設備取得費の20％以内（限度額200万円）

■経営安定補助金
〇対象者
新規開業者
〇支援内容
経営開始後の安定化を図るための支援として、事業運営に係る経費に対し補助する。
〇補助の基準
・単身者：月額10万円以内
・単身者以外：月額15万円以内
支援期間：経営開始から24カ月以内

■人材育成奨励金
〇対象者
人材育成事業者
〇支援内容
小規模事業者の事業経営に必要な人材（技術者・資格者）の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助する。
〇補助の基準
・月額給料の1/2以内（1か月限度額8万円以内）
（現金支給）
支援期間：雇用開始から24カ月以内
※新規就業者：概ね18歳以上40歳以下

■資格取得助成金
〇対象者
人材育成事業者
〇支援内容
事業経営に必要な資格・技術の取得、技術の向上のための支援として、研修費用に対し助成する。
〇補助の基準
・研修費の2/3以内
・1事業者限度額50万円
〇対象経費
資格、技術の取得に係る経費の実費（旅費、研修負担金、検定費、謝金）

■経営改善支援助成金（1）
〇対象者
経営改善事業者
〇支援内容
小規模事業経営者が、自らの事業維持・向上を図る目的で、事業改善計画の認定を受けたものに対する助成金
〇補助の基準
・事業費の2/3以内（１事業者限度額30万円）
〇対象経費
機械装置、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費
ただし、50万円を超える機械装置の更新・購入については、1/2以内
1事業者限度額100万円

■経営改善支援助成金（2）
〇対象者
経営改善事業者
〇支援内容
小規模事業者が異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出するための支援として、必要な機械設備等の導入に対し補助する。
〇補助の基準
・設備投資費の1/2以内（限度額200万円以内）
（投資費用50万円以上）
〇対象経費
製造機器、工作機器、冷凍冷蔵機器など

■問合わせ先・担当窓口
産業振興課産業振興室
電話: 01656-7-2816
ファクシミリ: 01656-7-3511
※中川町商工業活性化推進条例申請前に、町や商工会と事業計画の事前相談が必要です。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、事業承継を行いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 360万円

助成率 2分の1以内（※対象事業により異なる）

対象費用賃貸料,固定資産税相当額,研修費,旅費,研修負担金,検定費,謝金,機械装置,広報費,展示会等出店費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,専門家旅費,委託料,外注費