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助成金
企業等立地促進条例（苫前町）
企業誘致の促進を取り巻く環境は、企業立地に係る投資額の規模拡大や地域振興となる業種の多様化が図られている中、本町での企業立地の多様化に対応し、企業誘致の促進を図るため、新たな支援制度を含めた苫前町企業等立地促進条例を制定しました。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
北海道苫前町
助成率
実績に応じて定額支給（※対象により異なる）
実施機関
苫前町
対象者
苫前町内に事務所を新増設する製造・加工業,旅館業,農林水産物販売業,情報通信業,運輸業等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
苫前町
概要
■対象とする事業所
製造及び加工業、旅館業、農林水産物販売業、情報通信業、運輸業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉業を行う事業所の新設及び増設。
■優遇措置の対象事業範囲
新増設ともに減価償却資産の取得価格合計を2700万円超とする。
かつ、新増設ともに3人以上の常時雇用従業員の雇用を条件とする。
■固定資産税の課税減免
新たな事業を行うために、直接投じられた土地、建物及び償却資産の固定資産税額について、課税初年度から3年間免除とし、その後2年間にて2分の1(50%)とする。(減免期間5年間)
■雇用奨励助成金の交付
新たに設置された事業所において、新規雇用された常時従業員1人当たり20万円を交付する。
ただし、交付は1回限りとし、上限1000万円を限度とする。
※新規雇用従業員は、操業日の前後3月以内に雇用契約に基づき新たに雇用し、引き続き1年以上継続雇用している常時雇用従業員とするもの。
※苫前町若年者雇用助成金及び苫前町介護職員等就学就労雇用資金助成事業における雇用助成金の対象者は対象外とする。
■便宜の供与
用地のあっせんに関すること。
用地又は公共関連施設の整備に関すること。
情報の提供に関すること。
産学連携に関すること。
その他町長が必要と認めること。
■お問い合わせ
商工労働観光課
電話番号: 0164-64-2212
ファックス番号: 0164-64-2074
製造及び加工業、旅館業、農林水産物販売業、情報通信業、運輸業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉業を行う事業所の新設及び増設。
■優遇措置の対象事業範囲
新増設ともに減価償却資産の取得価格合計を2700万円超とする。
かつ、新増設ともに3人以上の常時雇用従業員の雇用を条件とする。
■固定資産税の課税減免
新たな事業を行うために、直接投じられた土地、建物及び償却資産の固定資産税額について、課税初年度から3年間免除とし、その後2年間にて2分の1(50%)とする。(減免期間5年間)
■雇用奨励助成金の交付
新たに設置された事業所において、新規雇用された常時従業員1人当たり20万円を交付する。
ただし、交付は1回限りとし、上限1000万円を限度とする。
※新規雇用従業員は、操業日の前後3月以内に雇用契約に基づき新たに雇用し、引き続き1年以上継続雇用している常時雇用従業員とするもの。
※苫前町若年者雇用助成金及び苫前町介護職員等就学就労雇用資金助成事業における雇用助成金の対象者は対象外とする。
■便宜の供与
用地のあっせんに関すること。
用地又は公共関連施設の整備に関すること。
情報の提供に関すること。
産学連携に関すること。
その他町長が必要と認めること。
■お問い合わせ
商工労働観光課
電話番号: 0164-64-2212
ファックス番号: 0164-64-2074
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
実績に応じて定額支給（※対象により異なる）
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
苫前町内に事務所を新増設する製造・加工業,旅館業,農林水産物販売業,情報通信業,運輸業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、農業・林業・漁業、小売業、卸売業、運輸業、医療、介護、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道苫前町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
苫前町商工労働観光課
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