固定資産税の特例（苫前町）【資金調達ナビ】

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給付金固定資産税の特例（苫前町）

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域北海道苫前町

助成率 2分の1（※対象により異なる）

実施機関苫前町

対象者苫前町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名苫前町

概要 ■導入促進基本計画
〇労働生産性に関する目標
年率3％以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種
全ての業種及び全ての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月21日～令和7年7月20日
〇先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間又は5年間

■対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。

■対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
1.機械装置（160万円以上）
2.測定工具及び検査工具（30万円以上）
3.器具備品（30万円以上）
4.建物附属設備（60万円以上）

〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間

■お問い合わせ
商工労働観光課商工労働観光係
〒078-3792北海道苫前郡苫前町字旭37番地の1
電話：0164-64-2212
ファックス番号：0164-64-2142

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上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 2分の1（※対象により異なる）

対象費用固定資産税

申込条件

対象者苫前町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域北海道苫前町

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関苫前町商工労働観光課商工労働観光係

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名称	諸条件	概要
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