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医療法人
公募期限が迫っています
補助金
中小企業生産性向上支援補助金（佐賀県）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）の取組みを支援します。
公募期間
2024年03月15日
~
2024年06月14日
上限金額
200万円
地域
佐賀県
助成率
3分の2以内（伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内）
実施機関
佐賀県産業イノベーションセンター
対象者
県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
佐賀県産業イノベーションセンター
概要
■補助対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
・農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
・医療福祉業者
・常時使用する職員がいないCSO
■補助対象事業
生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
■補助要件
1．賃金UP支援枠（常時使用する従業員が1名以上いる）
事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること。
2．単身事業者支援枠（常時使用する従業員がいない）
以下のいずれかに該当する者。
(1) 令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
(2) 令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費
■補助率
3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内。
■補助金額
1．賃金UP支援枠
・小規模事業者（個人）： 1事業場に付き15万円～60万円
・小規模事業者（法人）： 1事業場に付き30万円～120万円
・中小事業者：1事業場に付き50万円～200万円
2．単身事業者支援枠
・個人：15万円～60万円
・法人：30万円～120万円
■補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則、交付決定の日から次に掲げる日までとします。
・第一次募集分：令和6年10月31日
・第二次募集分：令和6年11月30日
ただし、補助対象経費は令和6年2月16日以降交付決定日前に発生した経費についても補助対象とすることができます。
また、購入物の納入状況等やむを得ない事情により事業を完了することができない場合には、事前に、交付要綱で定める期限延長の申出書(別紙2)を提出することにより、所長が認めるものに限り、約1か月間、事業実施期限の延長をすることができます。
■募集期間
第一次募集：令和6年3月15日（金曜日）～4月30日（火曜日）
第二次募集：令和6年5月13日（月曜日）～6月14日（金曜日）
※第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
■申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出先＞
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
佐賀県産業イノベーションセンター
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠（又は単身事業者支援枠）担当宛
■問い合わせ先
〇賃金UP支援枠に申請の方
佐賀県産業イノベーションセンター
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金事務局（賃金UP支援枠）
電話：0952-37-1688 FAX：0952-37-1710
〇単身事業者支援枠に申請の方
佐賀県産業イノベーションセンター
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金事務局（単身事業者支援枠）
電話：0952-37-7871 FAX：0952-37-7872
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
・農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
・医療福祉業者
・常時使用する職員がいないCSO
■補助対象事業
生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
■補助要件
1．賃金UP支援枠（常時使用する従業員が1名以上いる）
事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること。
2．単身事業者支援枠（常時使用する従業員がいない）
以下のいずれかに該当する者。
(1) 令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
(2) 令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費
■補助率
3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内。
■補助金額
1．賃金UP支援枠
・小規模事業者（個人）： 1事業場に付き15万円～60万円
・小規模事業者（法人）： 1事業場に付き30万円～120万円
・中小事業者：1事業場に付き50万円～200万円
2．単身事業者支援枠
・個人：15万円～60万円
・法人：30万円～120万円
■補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則、交付決定の日から次に掲げる日までとします。
・第一次募集分：令和6年10月31日
・第二次募集分：令和6年11月30日
ただし、補助対象経費は令和6年2月16日以降交付決定日前に発生した経費についても補助対象とすることができます。
また、購入物の納入状況等やむを得ない事情により事業を完了することができない場合には、事前に、交付要綱で定める期限延長の申出書(別紙2)を提出することにより、所長が認めるものに限り、約1か月間、事業実施期限の延長をすることができます。
■募集期間
第一次募集：令和6年3月15日（金曜日）～4月30日（火曜日）
第二次募集：令和6年5月13日（月曜日）～6月14日（金曜日）
※第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
■申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出先＞
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
佐賀県産業イノベーションセンター
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠（又は単身事業者支援枠）担当宛
■問い合わせ先
〇賃金UP支援枠に申請の方
佐賀県産業イノベーションセンター
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金事務局（賃金UP支援枠）
電話：0952-37-1688 FAX：0952-37-1710
〇単身事業者支援枠に申請の方
佐賀県産業イノベーションセンター
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金事務局（単身事業者支援枠）
電話：0952-37-7871 FAX：0952-37-7872
課題・資金使途
事業再生を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2以内（伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内）
対象費用
機械装置・システム構築費,広報費,展示会等出展費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,専門家旅費,委託料,外注費,運搬費,研修費
申込条件
対象者
県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年03月15日 ~ 2024年06月14日
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