現在の検索条件
情報通信業（IT）
407
件
187
件
情報通信業（IT）
補助金
産学連携スタート補助金事業（長崎県）
県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年09月30日
上限金額
99万円
地域
長崎県
助成率
4分の3以内
実施機関
公益財団法人長崎県産業振興財団
対象者
県内の中小企業等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人長崎県産業振興財団
概要
■補助対象者
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等。
※「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法第2条第1項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数100名未満の法人とします。
※「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
(1) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業。
(2) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業。
(4) その他上記(1)から(3)に相当すると認められる中小企業。
■補助金額
・補助率：4分の3以内
・限度額：100万円
■募集期間
令和6年4月1日（月）～令和6年9月30日（月）
■申請について
申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第1号、様式第2号、様式第3号を作成し、書面にてご提出ください。
なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。
■申請・問い合わせ先
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発推進室（担当：上野・佐々野）
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138 FAX：0957-52-1140
Mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等。
※「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法第2条第1項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数100名未満の法人とします。
※「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
(1) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業。
(2) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業。
(4) その他上記(1)から(3)に相当すると認められる中小企業。
■補助金額
・補助率：4分の3以内
・限度額：100万円
■募集期間
令和6年4月1日（月）～令和6年9月30日（月）
■申請について
申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第1号、様式第2号、様式第3号を作成し、書面にてご提出ください。
なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。
■申請・問い合わせ先
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発推進室（担当：上野・佐々野）
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138 FAX：0957-52-1140
Mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
99万円
助成率
4分の3以内
対象費用
大学等との共同研究に係る費用
申込条件
対象者
県内の中小企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年09月30日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU