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補助金
地熱利用設備導入支援事業費補助金(大分県)
農業等で地熱を利用する設備を導入する取組に対して、環境省の補助金に上乗せして、補助金を支給します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3,300万円
地域
大分県
助成率
3分の1以内
実施機関
大分県
対象者
再エネ熱利用・発電等の設備導入を行う県内事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象者
国補助金(※)において、大分県内で温泉熱(温泉付随ガス含む)利用設備の導入を行う事業として交付決定を受けた者。
(※)環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」
■補助対象経費
事業実施主体が事業を実施するのに要する経費のうち、国補助金の交付額の算定に用いられた額(補助基本額)から、国補助金の交付額を差し引いた額(いわゆる「自己負担額」を指します)
■補助金額
・補助率:3分の1以内 ※環境省の補助金とあわせると、事業費の最大3分の2が補助されます。
・上限額:3300万円
■申請書類
書類の提出にあたっては、事前に大分県商工観光労働部新産業振興室にご連絡ください。提出方法等について、ご案内します。
(1)交付申請書(第1号様式)
(2)収支予算書(第2号様式)
(3)誓約書(第3号様式)
(4)国補助金の交付決定通知書の写し
(5)国補助金の交付申請書の写し
(6)事業を実施するのに要する経費の内訳が分かる資料
(7)導入予定設備の概要が分かる資料
■問い合わせ先
新産業振興室 次世代エネルギー・医療機器産業班
〒870-8501 大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3296
国補助金(※)において、大分県内で温泉熱(温泉付随ガス含む)利用設備の導入を行う事業として交付決定を受けた者。
(※)環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」
■補助対象経費
事業実施主体が事業を実施するのに要する経費のうち、国補助金の交付額の算定に用いられた額(補助基本額)から、国補助金の交付額を差し引いた額(いわゆる「自己負担額」を指します)
■補助金額
・補助率:3分の1以内 ※環境省の補助金とあわせると、事業費の最大3分の2が補助されます。
・上限額:3300万円
■申請書類
書類の提出にあたっては、事前に大分県商工観光労働部新産業振興室にご連絡ください。提出方法等について、ご案内します。
(1)交付申請書(第1号様式)
(2)収支予算書(第2号様式)
(3)誓約書(第3号様式)
(4)国補助金の交付決定通知書の写し
(5)国補助金の交付申請書の写し
(6)事業を実施するのに要する経費の内訳が分かる資料
(7)導入予定設備の概要が分かる資料
■問い合わせ先
新産業振興室 次世代エネルギー・医療機器産業班
〒870-8501 大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3296
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
3,300万円
助成率
3分の1以内
対象費用
再エネ熱利用・発電等の設備導入に係る費用
申込条件
対象者
再エネ熱利用・発電等の設備導入を行う県内事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日