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働き方改革に取り組みたい
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働き方改革に取り組みたい
助成金
男性の育児休業取得促進助成金（大分県）
男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図ることを目的とし、男性育休取得促進に取り組んだ企業に対し、助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
大分県
助成率
育休取得した男性従業員数に応じた定額支給
実施機関
大分県
対象者
県内に事業所を有する事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象となる事業者
1．大分県内に事業所があること。
2．雇用保険の適用事業所であること。
3．就業規則等により育児休業制度についての規定を設けていること。
4．労働基準法等、労働に関する規定を遵守していること。
5．おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）に認証されていること。
6．おおいたイクボス宣言を行っていること。
7．令和6年4月1日以降に、大分県内の企業等で勤務する男性労働者に対し、子が1歳に達するまでの間に連続5日以上（所定労働日が4日以上）の育児休業を取得させ、職場復帰させていること。
8．育児休業を取得した男性労働者に、育休体験記を作成させ、社内で啓発し、実施内容を県に報告すること。
9．以下の取組から1つ以上取り組むこと。
(1) 子育てしやすい休暇の充実（新規創設、既存制度の休暇日数の増加）
例）時間単位休暇、看護休暇等
(2) 在宅勤務制度の整備（ＰＣ、ソフト購入等を含む。）
(3) 子育てしやすい勤務形態の整備
例）短時間勤務、フレックス勤務等
(4) 人事制度の見直し
例）上司等の評価への反映、育児休業中のキャリア中断対策等
(5) 国の助成金を活用し、育児休業取得者の業務を代替した労働者に手当を支給
(6) 国の助成金を活用し、育児休業者の業務代替として新規に労働者を雇用
(7) その他、企業独自の取組
例）育児休業取得者への研修、復帰支援等
■交付額
助成金の交付額は、以下の各項目で算出された額を合算した額とします。
・1人目：5万円
・2人目以降：3万円
・30日以上の育児休業を取得した場合：1人につき3万円加算
※上限額は20万円。
※同一事業主で対象となる労働者が2人以上いる場合も申請できます。
■申請期限
申請期限は育休復帰日によって異なります。
・令和7年2月1日までに復帰
復帰日の2ヶ月後まで ※2／1復帰は3／31まで
・令和7年2月2日以降に復帰
令和7年3月31日まで
■申請等の方法
申請は、電子申請もしくは郵送、持参による申請が可能です。
■問い合わせ先
雇用労働室
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
電話番号：097-536-1111（代表）
1．大分県内に事業所があること。
2．雇用保険の適用事業所であること。
3．就業規則等により育児休業制度についての規定を設けていること。
4．労働基準法等、労働に関する規定を遵守していること。
5．おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）に認証されていること。
6．おおいたイクボス宣言を行っていること。
7．令和6年4月1日以降に、大分県内の企業等で勤務する男性労働者に対し、子が1歳に達するまでの間に連続5日以上（所定労働日が4日以上）の育児休業を取得させ、職場復帰させていること。
8．育児休業を取得した男性労働者に、育休体験記を作成させ、社内で啓発し、実施内容を県に報告すること。
9．以下の取組から1つ以上取り組むこと。
(1) 子育てしやすい休暇の充実（新規創設、既存制度の休暇日数の増加）
例）時間単位休暇、看護休暇等
(2) 在宅勤務制度の整備（ＰＣ、ソフト購入等を含む。）
(3) 子育てしやすい勤務形態の整備
例）短時間勤務、フレックス勤務等
(4) 人事制度の見直し
例）上司等の評価への反映、育児休業中のキャリア中断対策等
(5) 国の助成金を活用し、育児休業取得者の業務を代替した労働者に手当を支給
(6) 国の助成金を活用し、育児休業者の業務代替として新規に労働者を雇用
(7) その他、企業独自の取組
例）育児休業取得者への研修、復帰支援等
■交付額
助成金の交付額は、以下の各項目で算出された額を合算した額とします。
・1人目：5万円
・2人目以降：3万円
・30日以上の育児休業を取得した場合：1人につき3万円加算
※上限額は20万円。
※同一事業主で対象となる労働者が2人以上いる場合も申請できます。
■申請期限
申請期限は育休復帰日によって異なります。
・令和7年2月1日までに復帰
復帰日の2ヶ月後まで ※2／1復帰は3／31まで
・令和7年2月2日以降に復帰
令和7年3月31日まで
■申請等の方法
申請は、電子申請もしくは郵送、持参による申請が可能です。
■問い合わせ先
雇用労働室
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
電話番号：097-536-1111（代表）
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
育休取得した男性従業員数に応じた定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
県内に事業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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