補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
給付金 育休復帰時奨励金(宮崎県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

仕事と育児を両立しやすい職場環境整備の促進を図ることを目的に、従業員の育児休業からの復帰に際し、国の両立支援等助成金の支給を受けた「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業に対して、奨励金を支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月14日
上限金額 20万円
地域 宮崎県
助成率 定額支給
実施機関 宮崎県
対象者 県内の事業者
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 宮崎県
概要 ■支給対象事業者
 奨励金の支給対象となる事業者は、以下の全てを満たす事業者とします。
(1) 「働きやすい職場『ひなたの極』認証制度」の認証企業であること。
(2) 令和6年4月1日以降に、宮崎労働局から両立支援等助成金育児休業等支援コース(職場復帰時)の支給決定を受けた者であること。
(3) 県税に未納がないこと。
(4) 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(5) 対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(6) その他奨励金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。

■支給額
 奨励金の支給額 15万円
 ※第2子以降の出産に伴う育児休業からの職場復帰の場合は、5万円を加算。
 ※奨励金は、予算の範囲内において支給します。

■申請期限
 当該申請対象従業員等の育児休業終了後の職場復帰について、国の両立支援等助成金育児休業等支援コース(職場復帰時)の支給決定を受けた日の翌日から起算して2か月以内、かつ、令和7年3月14日(金曜日)まで。

■申請方法
 奨励金の申請は、申請期限までに次に掲げる書類を提出してください。
(1) 申請書兼請求書(様式第1号)
(2) 同意書(様式第2号)
(3) 「ひなたの極」認証(更新)時の通知文又は認証書(更新書)の写し
(4) 両立支援等助成金育児休業等支援コース(職場復帰時)支給決定通知書の写し
(5) 申請者名義の振込先口座の内容が確認できる書類(通帳の表紙及び口座名義(カナ)、口座番号、預金種目等が記載されているページの写しなど)
(6) 第2子以降の出産であることが確認できる書類(年末調整書類における扶養親族欄の写し、申請者・育児休業の対象児童及び長子との関係が確認できる戸籍謄本等の書類など)
  ※「第2子以降の出産」に該当する場合のみ提出
(7) その他、県が必要と認める書類

■申請先
 下記へ郵送又は持参にてご提出ください。
 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
 宮崎県雇用労働政策課労政福祉担当
 ※封筒に朱書きで「宮崎県育休復帰時奨励金申請書類在中」と記載してください。

■問い合わせ先
 商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
 電話:0985-26-7106
 ファクス:0985-32-3887
 メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 県内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月14日

登録しました

解除しました