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地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金(鹿児島県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月07日更新

概要

県内中小企業等が、経営革新等を図る目的で、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤業務とは異なる形態で活用する場合に、プロ人材が就業場所に移動するために要する費用に対し補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月06日
上限金額 30万円
地域 鹿児島県
助成率 2分の1以内
実施機関 鹿児島県
対象者 県内に主たる事業所を有する事業者

特徴

実施機関名 鹿児島県
概要 ■補助対象者
 補助金の交付申請をしようとする者は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
(1)県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点」(以下「プロ人材拠点」という)を通じて、企業の生産性向上や経営課題解決のために県外在住(日本国内に限る)の副業・兼業人材を雇用契約、委任契約又は業務委託契約等により活用し、当該人材が県内事業所を訪れて業務に従事する場合に、当該人材の移動に要する費用(交通費及び宿泊費)を負担した者であること。
(2)県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと、又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。
(3)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
(4)政治活動及び宗教活動を行う団体でないこと。
(5)同一の事業について、国,県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
(6)県税に未納がないこと。
(7)事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(8)その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と知事が認める者ではないこと。
※プロフェッショナル人材とは、新たな商品の企画・開発、財路開拓、生産性向上など、各企業の経営革新等を図る上で必要な経験やノウハウを有し、企業の成長を具現化できると見込まれる人材。

■補助対象経費
 登録人材紹介会社又は登録副業・兼業マッチング事業者から紹介を受けたプロ人材が、県内中小企業等の所在地等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該企業が負担する当該人材の移動に要する経費(交通費、宿泊費)です。

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・限度額:30万円

■募集期間
 令和6年4月1日から令和7年2月6日まで(令和7年2月28日までの支払いが対象となります)
 ※期間中、申請は随時受け付けますが、補助金交付決定額が予算額に達した時点で受付を締切ります。
 ※原則、交付申請は、県外のプロ人材が契約日以降(契約内定を含む),鹿児島県内に初めて訪れて業務を従事する1週間前までに行ってください。

■提出先・問い合わせ先
 鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課人材確保企画係
 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
 TEL:099-286-2990 FAX:099-286-3599
課題・資金使途 事業再生、人の雇用
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 2分の1以内
対象費用 プロフェッショナル人材の移動に要する経費

申込条件

対象者 県内に主たる事業所を有する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鹿児島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月06日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月06日
中小企業経営改善計画等策定支援事業(鹿児島県)
上限金額 50万円
助成率 6分の1以内
地域 鹿児島県
実施機関 鹿児島県
補助金
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鹿児島県
事業再生支援資金(鹿児島県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.76% ~ 1.76%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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