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事業承継を行いたい
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事業承継を行いたい
補助金
事業承継促進・後継者事業展開支援補助金（長崎県）
長崎県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年06月28日
上限金額
50万円
地域
長崎県
助成率
2分の1以内
実施機関
長崎県
対象者
県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
長崎県
概要
■補助対象者
補助金の交付対象となる者は、以下の要件を満たすものとします。
(1) 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること（承継時において、県
内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であると見込まれる者を含む）。
(2) 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継
を目標に取り組む者であること。
(3) 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこ
と。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。
■補助対象事業等
中小企業者等による、以下のような事業承継に向けた具体の取組や承継後を見据えた事
業展開にかかる前向きな取組。ただし、本事業の趣旨を逸脱するものと認められないこと。
1．課題整理の専門家活用に要する経費
・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
・動産・不動産の登記に係る費用
・M&Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
・上記のほか、知事が特に必要と認める経費
2．承継後を見据えた事業展開に要する経費
・新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
・施設改修費、設備投資費
・上記のほか、知事が特に必要と認める経費
■補助金額等
〇親族内承継
1．補助対象者の種別：譲渡側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
〇親族外承継（従業員等）
1．補助対象者の種別：譲渡側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
2．補助対象者の種別：譲受側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
〇第三者承継（M&A）
1．補助対象者の種別：譲渡側（売り手側）
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
2．補助対象者の種別：譲受側（買手側）
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
■募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）まで
■提出書類
申請される方は、下記の書類を募集期間内に提出してください。
（主な提出書類）
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号）
・補助事業計画書（様式第3号）
・収支予算書（様式第4号）
・確認書（様式第5-1号又は第5-2号）※「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」による確認が必要です。
・誓約書（様式第6号）
・その他知事が必要と認める書類
■提出先
提出書類を以下へ郵送してください。
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
■問い合わせ先
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当（担当：森永、鬼崎、桐）
電話：095-895-2651
電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。
補助金の交付対象となる者は、以下の要件を満たすものとします。
(1) 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること（承継時において、県
内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であると見込まれる者を含む）。
(2) 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継
を目標に取り組む者であること。
(3) 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこ
と。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。
■補助対象事業等
中小企業者等による、以下のような事業承継に向けた具体の取組や承継後を見据えた事
業展開にかかる前向きな取組。ただし、本事業の趣旨を逸脱するものと認められないこと。
1．課題整理の専門家活用に要する経費
・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
・動産・不動産の登記に係る費用
・M&Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
・上記のほか、知事が特に必要と認める経費
2．承継後を見据えた事業展開に要する経費
・新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
・施設改修費、設備投資費
・上記のほか、知事が特に必要と認める経費
■補助金額等
〇親族内承継
1．補助対象者の種別：譲渡側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
〇親族外承継（従業員等）
1．補助対象者の種別：譲渡側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
2．補助対象者の種別：譲受側
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
〇第三者承継（M&A）
1．補助対象者の種別：譲渡側（売り手側）
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
2．補助対象者の種別：譲受側（買手側）
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
■募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）まで
■提出書類
申請される方は、下記の書類を募集期間内に提出してください。
（主な提出書類）
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号）
・補助事業計画書（様式第3号）
・収支予算書（様式第4号）
・確認書（様式第5-1号又は第5-2号）※「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」による確認が必要です。
・誓約書（様式第6号）
・その他知事が必要と認める書類
■提出先
提出書類を以下へ郵送してください。
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
■問い合わせ先
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当（担当：森永、鬼崎、桐）
電話：095-895-2651
電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
謝金,委託料,登記費用,仲介手数料,新商品・サービスの開発費用,施設改修費,設備投資費
申込条件
対象者
県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年06月28日
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