概要
令和6年能登半島地震により被災した石川県、富山県、福井県、新潟県において生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面している小規模事業者の事業再建を支援するため、災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2024年05月10日
~
2024年07月05日
上限金額
200万円
地域
石川県
助成率
3分の2以内
実施機関
全国商工会連合会
対象者
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する小規模事業者
特徴
実施機関名
全国商工会連合会
概要
■補助対象者
（1）から（7）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（1）「被災区域」に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
（2）小規模事業者であること
（3）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
（4）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（5）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（6）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（7）過去、下記3つの事業において、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請までに受領された者であること （先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）。
・「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
・「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
・「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
■補助対象事業
（1）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
（2）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（3）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
■補助率等
1．補助率：補助対象経費の3分の2以内
2．補助上限額：
・200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
・100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
■補助対象経費
〇次の1~3の条件をすべて満たすものとなります。
1．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2．交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3．証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
【経費内容】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
■受付開始日及び締切日
申請受付開始：2024年5月10日（金）
受付締切：2024年7月5日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、事業再生、新型コロナウイルス対策
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2以内
対象費用
事業再建に要する経費
申込条件
対象者
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月10日 ~ 2024年07月05日
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