産業立地促進補助金（さいたま市）【資金調達ナビ】

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補助金産業立地促進補助金（さいたま市）

企業が、本社機能、東日本の活動拠点機能（※）、研究開発機能、製造機能を有する事業所等をさいたま市に新たに開設する場合に、経費の一部を補助します。※東日本の活動拠点機能とは、東日本を統括する支社機能をいう。（事業所・営業機能のみを対象）

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2億円

地域埼玉県さいたま市

助成率 10分の1

実施機関さいたま市

対象者さいたま市に新たに事業所等を開設する企業

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名さいたま市

概要 ■対象者
新たに土地を取得（賃貸借）して、工場等、アグリテック・フードテック施設、観光施設の操業を開始した企業

■補助対象業種
〇以下の産業分野に関する製品製造またはそのための技術提供を行う企業
・ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、エネルギー分野、
製造技術分野、社会基盤分野、フロンティア分野、食品関連分野

■交付要件
【中小企業以外】
[大型特例]
1．対象：3年以上の事業実績・立地後10年以上継続
2．床面積：1000m2超
3．常時雇用者：500人以上
4．投下固定資産：50億円以上
[一般]
1．対象：1年以上の事業実績・立地後10年以上継続
2．床面積：1000m2超
3．投下固定資産：3億円以上
【中小企業】
1．対象：1年以上の事業実績・立地後10年以上継続
2．投下固定資産：1億円以上

■補助金額
1．補助率：投下固定資本額の10％
2．上限金額：【中小企業以外[大型特例]】：10億円、【中小企業以外[一般]・中小企業】：2億円
3．交付方法：10年間分割交付

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 2億円

助成率 10分の1

対象費用投下固定資本額

申込条件

対象者さいたま市に新たに事業所等を開設する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域埼玉県さいたま市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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名称	諸条件	概要
補助金産業進出促進事業所等賃借料補助金（さいたま市）	上限金額 1,000万円助成率 10分の10	令和6年4月1日から、企業が特定エリア（都市再生緊急整備地域（大宮駅周辺地域及びさいたま新都心周辺地域））内にオフィスの用途として新たに賃借する場合、特例として補助対象業種を拡大します。	解除しました登録しました登録しました解除しました