産業進出促進事業所等賃借料補助金（さいたま市）【資金調達ナビ】

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補助金産業進出促進事業所等賃借料補助金（さいたま市）

令和6年4月1日から、企業が特定エリア（都市再生緊急整備地域（大宮駅周辺地域及びさいたま新都心周辺地域））内にオフィスの用途として新たに賃借する場合、特例として補助対象業種を拡大します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 1,000万円

地域埼玉県さいたま市

助成率 10分の10

実施機関さいたま市

対象者さいたま市特定エリアに新たにオフィスを賃借する企業

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名さいたま市

概要 ■対象者
特定エリア（都市再生緊急整備地域（大宮駅周辺地域及びさいたま新都心周辺地域））内にオフィスの用途として新たに賃借する企業

■主な交付要件
〇「大型特例」
1．対象業種：製造業またはそのための技術提供を行う業種
2．事実実績：3年以上
3．常時雇用者・床面積：100人超又は1000m2超
〇「一般」
1．対象業種：製造業またはそのための技術提供を行う業種
2．事実実績：1年以上
3．常時雇用者：10人以上（中小企業、研究開発機能は5人以上）
〇【特定エリア特例】
（1）「大型」
1．対象業種：業種は問わず
2．事実実績：3年以上
3．常時雇用者：100人超
4．床面積：1000m2超
（2）「一般」
1．対象業種：業種は問わず
2．事実実績：1年以上
3．常時雇用者：50人超
4．床面積：1000m2超

■補助金額
3か月分の建物賃借料

■上限金額
1．「大型特例」、【特定エリア特例「大型」】：1000万円
2．「一般」、【特定エリア特例「一般」】：500万円

■交付方法
一括交付

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 1,000万円

助成率 10分の10

対象費用建物賃借料

申込条件

対象者さいたま市特定エリアに新たにオフィスを賃借する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域埼玉県さいたま市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金産業立地促進補助金（さいたま市）	上限金額 2億円助成率 10分の1	企業が、本社機能、東日本の活動拠点機能（※）、研究開発機能、製造機能を有する事業所等をさいたま市に新たに開設する場合に、経費の一部を補助します。※東日本の活動拠点機能とは、東日本を統括する支社機能をいう。（事業所・営業機能のみを対象）	解除しました登録しました登録しました解除しました